国民の92％はビットコインを使用せず

サンサルバドル大学フランシスコ・ガビディア校（UFG）が実施した調査に参加したエルサルバドル国民の92％が「ビットコイン（BTC）を取引に使用していない」と回答したことが明らかになりました。

エルサルバドルでは2021年9月にビットコインが法定通貨として採用されていますが、国民の間での利用は低調な状況が続いているようです。

サンサルバドル大学フランシスコ・ガビディア校（UFG）が2024年10月10日に公開した調査結果によると、調査に参加したエルサルバドル国民の92％は「ビットコインを使用した取引を行っていない」と回答しています。

ビットコインを取引に使用していると答えたのは回答者のわずか7.5％で、0.5％はこの質問に回答しなかったと報告されています。

この結果は、政府の仮想通貨推進策と国民の実際の利用状況に大きな乖離があることを示しています。

回答者の92％が「ビットコインを取引に使用していない」と回答（画像：UFGレポート）

ビットコイン利用者は減少傾向？

中米大学が2023年に実施した過去の調査結果では「少なくとも1回はビットコインを取引に使用した」というエルサルバドル人が12％だったと報告されているため、ビットコインを使用する国民の割合がわずかに減少傾向にあることが分かります。

なお、今回の調査ではエルサルバドルの政治・経済状況に関する市民の見解も分析されていて、「約60％の回答者が国の進む方向性を肯定的に捉えており、ブケレ大統領への強い支持を示している」ということも明らかにされています。

一方、ビットコインの重要性に関する認識は低いようで、わずか1.3%の回答者のみがビットコインは国の将来にとって重要だと回答、大多数の市民は教育と産業の発展を国の最優先課題とすべきとの考えを示しています。

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ブケレ大統領の政策について

2019年6月に就任したブケレ大統領は、組織犯罪対策を最重要課題の一つとして掲げました。その結果、国民の約1％に相当する人々が投獄されるという強硬な措置が取られました。

この政策は、治安改善を求める多くの国民から支持を得た一方で、国際社会からは懸念の声も上がっています。人権擁護団体は、逮捕や収監の過程で適正手続きが軽視されている点を指摘しています。

また、収監された人々への虐待疑惑も報告されており、人権侵害の可能性が国際的な議論を呼んでいます。

このような強硬な治安政策で支持を得ているブケレ大統領ですが、ビットコイン法定通貨化政策については国民の理解を得られていない状況が浮き彫りになっています。

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Souce：UFGレポート
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ