仮想通貨の有用性を高める重要な一歩、PayPalビジネスアカウントで売買・保管サービス

加盟店向けに仮想通貨の売買・保管機能を提供

決済大手PayPal（ペイパル）は2024年9月25日に、米国のPayPal加盟店向けに「ビジネスアカウントから直接仮想通貨（暗号資産）を購入・保有・売却できるようにする機能」を提供することを発表しました。

PayPalは以前から仮想通貨の売買・保管機能を提供していましたが、今回の新サービスによって法人アカウントでも仮想通貨を売買・保管することができるようになります。

この機能はニューヨーク州を除く米国のPayPal加盟店向けに提供されるとのことで、「これは米国の何百万もの加盟店における機能強化で仮想通貨の有用性を高める最新の一歩である」と説明されています。

また、PayPalは米国の加盟店向けに「仮想通貨を外部のサードパーティ製ウォレットに送金できる機能」も提供するとも報告しています。

これによって、PayPalのビジネスアカウント保有者はサポートされている仮想通貨を外部ウォレットとの間で送受信できるようになるとのことです。

PayPalの公式発表によると、PayPalとVenmoが仮想通貨関連機能の提供を開始して以降は、PayPal加盟店から「消費者向けの仮想通貨機能を事業者も利用できるようにしてほしい」という要望が強く上がっていたとのことで、今回の新サービスはその要望に応えるためのものだとされています。

PayPalはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を含む複数の仮想通貨をサポートしているため、今回の機能拡充によって米国で仮想通貨の採用がさらに加速する可能性があると期待されています。

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Souce：PayPal公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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