米SECが「OpenSea」にウェルズ通知

NFTマーケットプレイス大手「OpenSea（オープンシー）」のCEOであるデビン・フィンザー氏は2024年8月28日に、OpenSeaが米国証券取引委員会（SEC）からウェルズ通知を受け取ったことを公表しました。

ウェルズ通知とは、米SECが企業や個人に対して法的措置を講じる予定であることを伝える公文書のことを指します。

米SECは、OpenSeaが取り扱っているNFTを有価証券に該当すると判断しているとのことで、「OpenSea上のNFTは証券であると判断したSECから”訴訟を起こす”と脅迫された」と報告されています。

しかし同氏は、この問題について米SECと戦う姿勢を示しており、「SECがクリエイターやアーティストに対してこのような措置を講じたことに衝撃を受けているが、私たちは立ち上がって戦う準備ができている」とコメントされています。

OpenSeaは、SECからウェルズ通知を受け取りました。SECは、当社のプラットフォーム上のNFTが証券であると考えているため、当社を訴えると脅迫しています。

SECがクリエイターやアーティストに対してこのような大規模な措置を講じたことに驚いています。しかし、私たちは立ち上がって戦う準備ができています。

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NFTのイノベーションを阻害する重要な問題

米国証券取引委員会（SEC）はこれまでにも様々な仮想通貨を「有価証券に該当する」と名指ししてきましたが、今回は「NFTも有価証券に該当する」との判断が下されているため、今後はさらに広い範囲でイノベーションが阻害される可能性があると懸念されています。

デビン・フィンザー氏は「NFTを標的にすることによって、SECはさらに広範囲でイノベーションを抑制することになる」と指摘しており、「これによって何十万人ものアーティストやクリエイターが危険に晒されることにあるが、その多くは自分を守る手段を持っていない」とも説明しています。

このように語るフィンザー氏は「NFTは基本的にはクリエイティブ商品である」と説明した上で「デジタルアートを債務担保証券などと同じように規制すべきではない」と主張しています。

なお、フィンザー氏は今回の投稿の中で「ウェルズ通知を受け取ったクリエイターや開発者の裁判費用を支援するために、500万ドル（約7億2,300万円）を寄付することを約束する」とも語っています。

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NFTは有価証券に該当するのか？

NFTが有価証券に該当するかどうか？という点については「NFTは有価証券ではない」と反論する意見が多数見られています。

これはNFTがデジタルアート・収集品・ゲームアイテム・ドメイン名・イベントチケットなどで使用されていることを理由とするもので、「アート作品が証券でないのであれば、NFTも証券に該当しないはずだ」といった考えが語られています。

NFTの種類は様々であるため、一部のNFTは証券に該当するような設計になっている可能性があるものの、OpenSeaで取引される全てのNFTが証券だと判断された場合には、NFT市場に深刻な影響が出る可能性があるため、今回のニュースの行方には注目が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=144.60円）

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ