Web3とは、ブロックチェーン技術や分散型技術を活用した「インターネット」のことです。暗号資産やNFT、メタバースといった近年注目を集める技術もWeb3に含まれます。

Web3という言葉は聞いたことがあるけれど、具体的には分からないので、どんなことができるのかを知りたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、企業が展開しているWeb3の事業や課題・将来性について、解説していきます。また、Web3企業への転職や人気のビジネスモデルについても紹介します。この記事を最後まで読むと、Web3企業への理解を深められます。

Web3企業とは

Web3企業とは、Web3という分散型インターネットを使って、サービスを展開する企業のことです。

Web3の代表的なサービスは主に4つあります。

1. NFT（非代替性トークン）
2. DeFi（分散型金融）
3. メタバース（インターネッっと嬢の仮想世界）
4. DAO（分散型自立組織）

Web3系のサービスは匿名性が高く、個人情報が流出しにくいという特徴があります。世界中のさまざまな企業がWeb3を活用したビジネスを続々と展開しており、Web3市場への参入は加速化しています。

現在、Web3の国内市場規模は827億円と推計されています。今後5年間で33.9%成長し、2029年には1,107億円に達する見込みです。（xenoBrainより）Web3は従来の中央集権的なサービスに代わり、ますます重要な役割を担うでしょう。

【あの大手も!?】Web3に注力する日本企業一覧

音楽、食品などの事業を展開しつつ、Web3業界にも参入している、５社の日本企業をご紹介いたします。

既存事業とWeb3を掛け合わせることにより、各社共通して「さらにユーザーにとって利便性が高いサービスを提供できるように成長」したのが特徴です。すでに顧客基盤を持っている大手企業がWeb3業界に参入したことが、Web3ブームの後押しとなっているため、ぜひ今後注目されている企業調査の参考にしてみてください。

楽天グループ株式会社

楽天グループは、2022年2月25日よりNFT事業を開始し、「Rakuten NFT」を運営しています。

「Rakuten NFT」はMagic EdenやOpenSeaと同じNFTマーケットプレイスです。スポーツや音楽、アニメなど、さまざまな分野のNFTを購入し、個人間で売買することが可能です。また、独自のプラットフォームを持つため、IPホルダーはワンストップでNFTを発行したり、販売サイトを構築したりすることができます。さらに、暗号資産だけでなくクレジットカードでも決済でき、日本円でNFTを購入することが可能です。楽天ポイントを貯めて、決済でポイントを使えるので、楽天ユーザーはよりお得に利用できるでしょう。

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KDDI株式会社

通信業界の大手、KDDIは2023年3月7日よりメタバースとWeb3を融合させた「αU」のサービスを開始しました。

メタバースでライブやイベントに参加して、会話を楽しめる「αUメタバース」、高画質の360度自由視点で音楽ライブを楽しめる「αUライブ」、デジタルアート作品を取引できる「αUマーケット」、暗号資産を管理可能な「αUウォレット」、実店舗と連動した仮想店舗でショッピングができる「αUプレイス」などを提供しています。

世界中のパートナーと協力し、日本のクリエイターやコンテンツを世界に広めることを目指しています。

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株式会社レコチョク

株式会社レコチョクが発行したNFTは、「券面が動的に切り替わるダイナミックNFT」と呼ばれるタイプのNFTです。「チケットそのものが”NFT”」として扱えるNFTチケットであり、レコチョクは昨今のWeb3ムーブメントや、NFTの発行から二次流通までを見据えた取り組みを実施。

法定通貨で購入できたり、券面デザインを自由に設定できたり、NFT特有のブロックチェーン技術によって不正偽装や転売の防止にもアプローチできるのが特徴です。

購入者は特典（ユーティリティー）として、アーティストからのメッセージ動画や、最新情報の取得などの特別な体験も楽しめます。NFTに関する技術知識がなくても簡単にNFTを売買できるので、イベント機会があればぜひ購入・体験してみたいと思えるNFTです。

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日本テレビ放送網株式会社

日本テレビは、2023年3月21日より『NFT IDOL HOUSE』と言われるNFTアイドルプロジェクトを始動しました。メンバーの似顔絵イラストが描かれたNFTを購入した人はコミュニティでアイデアを出し合い、運営とファンが一体となって、アイドルをプロデュースできます。

また、テレビ番組では、2023年4月21日に『SENSORS』という番組を改変し、『Z STUDIO SENSORS』として再スタート。Web3や生成AI等に関するトピックを取り扱い、最先端のテクノロジーに関する情報を発信しています。

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カルビー株式会社

カルビーは2022年7月に、ブロックチェーンを活用した農業体験ゲーム「Astar Farm」の中で、NFTを1万名に無料で限定配布するキャンペーンを実施し、Web3市場に参入しています。

2023年には第二弾として、『NFTチップスキャンペーン』を実施。対象商品を購入すると、おまけとして「ポテトNFT」がついてきて、水やりなどをしながらポテトを育てることができます。

カルビーはWeb3の普及に伴い、バーチャルとリアルを融合させた新たなファンコミュニケーションを実現したいと考え、NFTの取り組みを進めているとのことです。

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Web3特化の日本企業一覧｜取り組み事例も紹介

続いて、NFTやメタバースなどのWeb3に特化した事業を展開する日本企業を5社紹介します。

メディアエクイティ株式会社

メディアエクイティは、日本最大級のNFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」を運営しています。HEXAでは、主に国内のNFT作品を取り扱っており、日本円でNFTの発行・売買が可能です。

2023年4月には、山形県西川町がHEXAでデジタル住民票NFTを発行しました。住民票NFTを購入した人は、デジタル住民としてオンラインで村長や住民と交流をしたり、温泉無料などの特典が受けられたります。

その他、千葉県匝瑳市や広島県安芸高田市での「デジタル住民票の導入」や、2024年5月からは、NTTドコモが「北海道の上川大雪酒造のNFT会員証を販売」するなど、NFTを活用した取り組みを多数実施。

企業や市町村と協業し、NFTを通じて、地域創生に貢献しています。

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コインチェック株式会社

コインチェック株式会社は、2014年8月に暗号資産取引所「Coincheck」の運営を開始しました。

Coincheckのスマホアプリは、2024年にはダウンロード数650万を超え、暗号資産取引アプリで国内No.1となっています。また、コインチェックは法人向けサービスとして、「Coincheck for Business」を提供しています。こちらはCoincheckの顧客基盤を活用し、トークンやNFT販売等のWeb3事業に取り組む会社を支援するサービスです。

同社は「新しい価値交換を、もっと身近に」というミッションを掲げ、暗号資産やブロックチェーンにより生まれる、より良いサービスの創出を目指しています。

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Animoca Brands株式会社

Animoca Brands株式会社は、香港を拠点とする大手Web3企業、Animoca Brands社の日本法人です。大手出版社やアーティスト、ゲーム会社など、日本国内における各業界のIPホルダーが、Web3.0市場に進出することを支援する目的で2021年に設立されました。

2023年からは、ブロックチェーンゲームをグローバル展開する支援事業と並行し、国内各社の大手との資本業務提携しました。

同社の代表を務める天羽氏は、国内最大手の暗号資産企業での経験を活かしながら、暗号資産、NFT、メタバースの国内普及活動に注力しています。

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株式会社フィナンシェ

株式会社フィナンシェは、2019年3月よりブロックチェーンを活用したトークン発行型クラウドファンディング「FiNANCiE（フィナンシェ）」を提供しています。

スポーツやエンタメ業界でも導入されており、トークンの発行や販売、企画運用を支援しています。2024年7月には、チャンネル登録者数122万人超のYouTubeチャンネル「令和の虎」に出演している林尚弘社長が「FiNANCiE」でトークンを販売し、フランチャイズ加盟金のために資金調達を実施しました。

フィナンシェはその他にも、NFT提供サービス、IEO支援などの事業を展開しています。

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double jump.tokyo株式会社

double jump.tokyo株式会社は、2018年よりブロックチェーン技術を用いたゲームを提供しています。

2024年7月には、フランス大手ゲーム会社のUbisoft社と戦略的提携を発表し、Web3ゲームを世界に発展させることを目指しています。また、同時期には法人向けサービスとして、トークン発行の企画から運用まで、包括的にサポートする事業を開始しました。

その他で言えば、法人向けのWe3ビジネス・ソフトウェアサービス「N Suite」を運用しています。Web3事業の推進ため、国内外のWeb3のスタートアップ企業に投資しています。

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Web3企業の課題・将来性

さまざまな業種でWeb3を活用した商品やサービスが開発されており、今後もWeb3業界の成長は加速していくと考えられています。ここでは、Web3企業の課題や将来性について解説します。

Web3企業の課題

Web3企業の大きな課題は「法制度や税制などが整っていない」ことです。例えば、暗号資産に関する税制は実態に即しておらず、複雑な内容となっています。中には日本でWeb3ビジネスを展開することが難しいと感じ、シンガポール等の海外でWeb3事業を展開している方も見られます。

Web3企業の将来性

それらの課題に対し、2024年2月に日本政府は、ベンチャーキャピタルが暗号資産やWeb3関連のスタートアップへ投資できるように、規制改正を閣議決定しました。規制改正により、国内でWeb3事業を実施するスタートアップが増加していくでしょう。その他、税制などに関する提案も行われているため、Web3技術を活用したビジネスを実施する環境が整い、Web3事業を世界に向けて展開しやすくなります。

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現在は、金融やゲーム等を中心にWeb3技術が活用されていますが、今後、さまざまな業界でWeb3技術が導入されていくでしょう。そのため、暗号資産やNFT、ブロックチェーン等の技術を支える人材が重宝されます。Web3業界は更なる成長が見込まれる業界のため、業界未経験でも、「新しい技術や知識を学ぶ意欲が高い方」を募集している企業が多数あります。Web3事業に特化した求人サイトを活用すれば、あなたに最適なキャリアを見つけることが可能です。

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日本のWeb3企業に関するQ&A

Web3は2018年頃より広く認知され始めたワードです。

「Web3」という名前は聞いたことはあるけれど、詳しくは分からないので、これからもっと知識を深めていきたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。以下では、Web3企業に関するよくある質問について解説いたします。

Web3業界とは何ですか？

Web3業界とは、ブロックチェーン技術や分散型技術を基盤とした新しいインターネットエコシステムを活用した商品やサービスを提供する企業や組織の集まりのことです。

分散型台帳技術により、透明性やセキュリティ・トレーサビリティが高いサービスを提供することが可能となりました。例えば、不動産業界では取引をブロックチェーンで記録する等、さまざまな場面でWeb3技術が導入されています。多様な業種とのシナジーが生まれるため、今後もWeb3業界は拡大していくと見込まれています。

ブロックチェーン会社は今後なくなりますか？

ブロックチェーンとは、ネット上の取引データを、鎖のように分散して、つなげて記録する仕組みのことです。そして、ブロックチェーン会社とは、ブロックチェーン技術を開発・提供している企業のことです。

例えば、暗号資産を取り扱っている企業などがあります。現在、世界各国でブロックチェーン技術の利用を促進するために、規制整備が進められています。将来的には、技術の信頼性がより向上していくでしょう。その技術を支えるブロックチェーン企業は、新たな価値を提供し続けていくと考えられます。

Web3領域で人気なビジネスモデルを教えてください

暗号資産やNFT関連のビジネスが人気です。

暗号資産分野では、暗号資産取引所や、資産運用会社などのビジネスモデルがあります。暗号資産取引の仲介をしたり、暗号資産を運用をする際に、ユーザーから手数料をもらうことで収益が得られます。

NFT分野では、NFTコンテンツや権利の販売することが主なビジネスモデルです。NFTやトークンを発行・売買することで、収益を得られます。暗号資産やNFTは国境を超えて、取引することが可能です。各国で法律が異なるため、ビジネスを始める際はガイドライン等を確認しましょう。

【まとめ】日本のWeb3企業一覧

今回は、Web3企業の事業内容や課題・将来性についてご紹介しました。

日本政府もWeb3事業を推進しており、Web3業界は更に発展していくと期待されています。さまざまな業界でWeb3技術を導入しているので、皆さまの身近なところにもWeb3を活用した面白い商品やサービスがあるかもしれません。

また、これから成長していく業界で働いてみたいという方には、「Web3企業特化型の求人サイト」がおすすめです。急速に発展していくWeb3業界は日々、情報がアップデートされていきます。本サイトでは、NFTや暗号資産などのWeb3関連の情報を発信しているので、他の記事も読んでいただくと、最新の情報を知ることができます。

Web3系に特化した求人サイトおすすめ5選！副業で稼ぐメリットもご紹介

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参照元：NFT Media