ドイツ規制当局、未認可運営で国内13台の暗号資産ATM押収
2024-08-22
約4,050万円相当の現金を押収
ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)が、ドイツ全土を対象とした捜査において13台の暗号資産(仮想通貨)ATMを押収したと8月20日報告した。
発表によれば、BaFinは現地警察およびドイツ連邦銀行、ドイツ連邦刑事警察庁(BKA)らと協力し、計35か所の事業者に対して措置を講じ、ATMを回収したという。押収されたATMはBaFinからの必要な認可を受けずに運営されていた。今回の措置により約25万ユーロ(約4,050万円)相当の現金が押収された。
ユーロと暗号資産の交換は商業的な独自取引や銀行取引にあたるため、ドイツ銀行法第32条に従い、BaFinからの認可が必要となる。違法な業者は警察に訴追され、最高5年の懲役刑を受ける可能性があるとBaFinは伝えている。
BaFinは2020年にも国内のビットコインATMの多くを撤去していた。BaFinはライセンスなしで商業的な独自取引に従事していたとしてATMを設置していたポーランドの事業者KKT UGの子会社「Shitcoins Club」に取引停止を命令。その後、事業停止に動かない企業には、強制的な撤去という対応をとっていた。
参考:BaFin
画像:images:iStocks/stsmhn・royyimzy
関連ニュース
- 証券監督者国際機構(IOSCO)、暗号資産業界へ初となる世界的ルールを提案
- ドイツ当局、ビットコイン売却で28.8億ドルの収益
- ドイツ政府機関、ビットコインの売却を終了か
- ドイツ規制当局、バイナンスの暗号資産ライセンス申請を拒否か=報道
- ドイツ取引所がデジタル資産取引プラットフォーム設立か、新戦略発表にて明かす
参照元:ニュース – あたらしい経済