ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceは2024年8月15日に、米国政府が管理するウォレットから1万BTC（約880億円相当）のビットコインがコインベース取引所のプライム口座へ入金されたことを報告しました。

米国政府がダークウェブマーケットプレイス「シルクロード」から押収したビットコインの一部が、この取引に関係しているのではないかと報じられています。

【速報】シルクロードから押収された10,000ビットコイン（約880億円相当）がコインベース・プライムへ移動

米国政府が管理するウォレットから2週間前に10,000ビットコインを受け取ったウォレット「bc1q〜」から、コインベース・プライムの入金用ウォレット「33J〜」へ、このビットコインが送金されました。

シルクロードから押収されたデジタル資産には、69,370ビットコインのほか、ビットコインゴールド、ビットコインSV、ビットコインキャッシュが含まれていたと報道されています。

2週間前には、米司法省のものとされるビットコインウォレットが、20億ドル相当のビットコインを不明なウォレットに送信していたことが報じられていました。当時Arkhamは、一部のビットコインは機関投資家向けのカストディアンまたはサービスに入金されたと報告しています。

米政府のビットコイン送金は仮想通貨業界から大きな注目を集めています。送金されたビットコインの今後について、保有するのか、売却するのか、あるいは別の用途があるのかなど、様々な見方が広がっています。

この動きに関連して、トランプ前大統領は2024年8月2日に放送された「FOX Business」とのインタビューで、米国の債務返済にビットコイン（BTC）を活用することを示唆しました。

また、米大統領選挙の無所属候補であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は「自身が米大統領に選出されたら、毎日550BTCを購入して、400BTCの準備金を積み立てる内容の大統領令に署名する」と語り、仮想通貨の積極的な導入を提案しています。

一方で、8月13日にブルームバーグは、米民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏が経済政策顧問として仮想通貨に批判的な人物2人を起用したと報じました。

仮想通貨に前向きな姿勢を示すトランプ前大統領とケネディ・ジュニア氏、そして慎重な姿勢を見せるハリス氏の動き、さらには米政府の対応。これらの動向は、今後の仮想通貨政策に大きな影響を与える可能性があり、引き続き注目が必要です。

>>ビットコイン関連の最新ニュースはこちら

こちらの記事もあわせてどうぞ

マウントゴックス弁済、いよいよ最終段階か｜BitGo関連のウォレットに動き

テザーの13億USDT発行、ビットコイン価格「6万5000ドル」突破なるか

ビットコイン史上最大のブレイクアウト｜アナリストが「近日中の強気相場再開」を予想

（Arkham報告）

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ