XRP訴訟問題はリップルの勝利?米SEC要求額を「94%」減額した罰金命令
仮想通貨XRPの有価証券性をめぐる米国証券取引委員会(SEC)とRipple(リップル)の裁判で、米裁判所がリップル社に対して1億2,500万ドル(183億円)の罰金支払いを命じたことが明らかになりました。
今回の判決は、米SECとリップル社の間で約4年間にわたって続けられてきた訴訟問題の一環であり、「リップル社が機関投資家向けに行った1,278件のXRP売却取引は証券取引法違反に該当する」との判断が下されています。
リップル社は今回の判決で1億2,500万ドルの罰金を命じられているものの、今回の罰金は米SECが求めていた20億ドル(約2,930億円)の制裁金の6.25%にしか満たないものであるため、「この命令はリップル社の勝利を意味するもの」と評価されています。
リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は8日の投稿で今回の判決について「これはリップル・業界・法の支配にとっての勝利であり、SECによるXRPコミュニティ全体への逆風は消え去った」とコメントしています。
The SEC asked for $2B, and the Court reduced their demand by ~94% recognizing that they had overplayed their hand. We respect the Court’s decision and have clarity to continue growing our company.
This is a victory for Ripple, the industry and the rule of law. The SEC’s…
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) August 7, 2024
SECは20億ドルを要求していましたが、裁判所は彼らが要求を過剰に行ったと認識し、それを約94%減額しました。我々は裁判所の決定を尊重し、会社の成長を続けるための明確さを得ました。
これは、リップル、業界、そして法の支配にとっての勝利です。SECによるXRPコミュニティ全体への逆風は消え去りました。
なお、今回の判決ではリップル社に対して「今後証券取引法に違反しないようにすること」も命じられており、アナリサ・トーレス判事は次のように述べています。
明確に言っておくが、裁判所は今日、リップル社の訴状後の販売が第5条に違反しているとは判断していない。しかし、リップル社が命令の境界線を押し広げようとする意欲は、まだ一線を越えていないとしても、いずれ一線を越える可能性を示している。
XRPの有価証券性をめぐる裁判では、SECが「XRPの販売は未登録証券の販売に該当する」と主張していたのに対して、ニューヨーク州南部地区地方裁判所が「XRP自体は有価証券に該当しないが、機関投資家向けのXRP販売は証券法違反に該当する」との判断を下しています。
これは「XRP自体は証券ではないが、販売方法などによって判断が変化する」という見解に基づくもので、今回の罰金命令もこの判断を反映したものとなっています。
罰金の金額がSECが求めていた金額よりも大幅に低かったことから、今後はSECが控訴する可能性があると予想する意見も出ていますが、今回のニュースを受けてXRP価格は過去24時間で20%ほど上昇しています。
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(裁判書類)