米大統領選挙の無所属候補であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が「自身が米大統領に選出されたら、毎日550BTCを購入して、400BTCの準備金を積み立てる内容の大統領令に署名する」と語ったことが明らかになりました。

今回の発言は2024年7月25日〜27日にかけて開催されているイベント「Bitcoin 2024」の中で語られたもので、「ドル⇄ビットコイン間の全送金を報告不要・非課税にすること」や「米政府が保有する20万BTCを財務資産として保有すること」なども語られています。

ビットコイン（BTC）の発行上限は2,100万BTCであり、米政府が400万BTCを保有した場合にはビットコイン全体の約20％を米国政府が保有することになるため、今回語られた計画は注目を集めています。

ロバート・ケネディ・F・ジュニア氏が、ビットコインカンファレンスでビットコインに関する3つのワイルドなことを語った。

1. 大統領に選出されたら「米国が毎日550 BTCを購入して、400万BTCの準備金を積み立てる」という内容の大統領令に署名する。
2. ドルとビットコイン間で行われる全ての送金を報告不要・非課税にする
3. 20万BTCを戦略的な財務資産として保有する

米政府が保有する20万BTCは仮想通貨関連の事件で押収されたものであり、米国政府な定期的なBTC売却で売り圧力になることから、懸念材料の1つとされています。

これらのビットコインが財務資産として保有されることになればBTCの主要な売り圧力の1つが排除されることになり、毎日550 BTCの購入戦略でさらに買い圧力が生まれるため、ケネディJr氏の計画が実現すればビットコイン価格にプラスの影響がもたらされると期待されています。

また、米ドル⇄BTC間の取引が報告不要・非課税になれば、ビットコイン投資をより気軽に始めることができるようになるため、新しい投資家の獲得やさらなる資金流入にもつながる可能性があると期待されます。

なお、ジュニアJr氏は今回のイベントの中で「自分自身が資産の大部分をビットコインで保有していること」も明かしたと報告されています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ