ビットコイン投資家のための銀行設立を可能に｜エルサルバドル政府が法改正案を提出

仮想通貨に関連する銀行法改正案を提出

エルサルバドル政府が、ビットコイン投資家のための民間投資銀行（BPI）設立を可能にするための銀行法改正案を提出したことが複数メディアの報道で明らかになりました。

今回の改正案は「ビットコインやステーブルコインに関するサービスを提供できる銀行の設立」を可能にするためのもので、この法案が承認されれば新しい金融サービスが導入され、経済発展を促進することができると期待されています。

具体的には、経済リスク管理・金融商品の購入・投資管理・その他金融デリバティブなどといった様々なサービスを提供できるようになる予定で、これらのサービスは米ドルやビットコインのような”エルサルバドルの法定通貨”をサポートすると伝えられています。

さらにこの法案はステーブルコインを基盤とした金融商品もサポートしているため、仮想通貨を基盤とした投資商品への道が開かれることになると期待されています。

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ただし、民間投資銀行（BPI）を設立するためには「最低5,000万ドル（約78億円）の資本金」と「少なくとも2人の株主（外国人可）」が必要になるとのことです。

また、設立される民間投資銀行は選ばれた投資家のみにサービスを提供するとのことで、銀行の顧客は少なくとも25万ドル（約3,900万円）の資産を所有していることを証明して銀行独自のテストに合格するか、50万ドル（約7,800万円）の資産を有していることを証明する必要があるとも伝えられています。

銀行設立や口座開設には一定の基準が定められているものの、この法案が承認されて銀行設立が可能になれば、ビットコインや暗号資産を利用した金融サービスでエルサルバドルの経済発展がさらに促進され、”ビットコインを法定通貨として採用した最初の国”としての存在感がさらに強まると予想されています。

エルサルバドルは仮想通貨関連の政策を積極的に続けていて、現在は「毎日1ビットコイン購入戦略」が進められている他、「ビットコイン教育資料の最新版」なども公開されています。

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