イーサリアム現物ETFの噂は本当だった|申請企業5社が「修正版書類」を提出

Fidelity・VanEckなど5社が修正書類を提出

米国でイーサリアム現物ETFの提供を計画している5社が、米国証券取引委員会(SEC)からの要求を受けて「19b-4フォーム」と呼ばれる上場申請書類の修正版を提出したことが判明した。

イーサリアム現物ETFについては、先日の報告で「米SECが突如ETF申請書類の更新を要求した」ということが報告されており、「SECはこれまでの意見を180度転換してイーサリアム現物ETFを承認する可能性がある」と予想する意見も出ていた。

ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏によると、21日には少なくとも以下の5社がイーサリアム現物ETFの修正版書類を米SECに提出したとのことで、「今回の書類提出はこれまでの噂や情報が正しかったことを証明している」と説明されている。

  • Fidelity
  • VanEck
  • Invesco/Galaxy
  • Ark/21Shares
  • Franklin

ただし、実際にイーサリアム現物ETFがローンチされるためには「19b-4フォームの承認」に加えて「S-1フォームの承認」も必要となるため、正式ローンチまでには数週間以上かかる可能性があるとのことだ。

続報:イーサリアムETFの発行を予定している企業の少なくとも5社が、過去25分間で修正された19b-4フォームを提出しました。

Fidelity、VanEck、Invesco/Galaxy、Ark/21Shares、FranklinがCBOE経由で提出しています。

ローンチまでにはまだ時間がかかる可能性がありますが、今回の提出はこれまでの噂・憶測・情報が正しかったことを証明しています。

ただし、SECによって19b-4フォームが承認された後にS-1フォームも承認される必要があるため、実際にETFがローンチされるまでには数週間以上かかる可能性があります。

修正書類ではステーキングに関する文言を削除

ジェームズ・セイファート氏は一連のX投稿の中で、修正された書類において唯一意味のある変更点として「ステーキングに関する文言が削除されていたこと」も報告している。

修正版の書類では、ステーキングの文言を削除する代わりに「ファンドのETHは誰にもステーキングできない」という明確な文言が追加されたとのことで、これは予想されていたもので他に目立った変更点はないと説明されている。

イーサリアム現物ETFが実際に承認されるかどうかは現時点で不明であるものの、ジェームズ・セイファート氏とエリック・バルチュナス氏は先日の投稿でが『イーサリアム現物ETFが承認される確率を25%から75%に引き上げた』と語っている。

ETF承認に期待が高まっている背景には2024年11月に予定されている米大統領選挙があり、「イーサ現物ETFが非承認となった場合には”バイデン政権は仮想通貨に否定的”という印象が強まり、次の大統領選でトランプ氏が有利になる可能性があるため、それを避けるためにETFが承認される可能性がある」と予想されている。

ドナルド・トランプ氏は過去に「仮想通貨を支持しているなら、トランプに投票したほうがいい」と語っており、21日にはトランプ陣営が「仮想通貨による政治献金を受け入れ始めたこと」も発表されている。

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参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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