サムアルトマンのワールドコイン(WLD)、スペインから営業禁止を受け提訴
ワールドコインがスペインから営業禁止を受け提訴
ワールドコイン(Worldcoin)が、スペインでの営業禁止を受け、同国のデータ保護規制当局に対して訴訟を起こしたという。「ワールドコイン」広報担当者が3月8日に語った。
なおワールドコインは、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ(OpenAI)のCEOサム・アルトマン(Sam Altman)氏が立ち上げた暗号資産(仮想通貨)プロジェクト。
ワールドコインは「オーブ(Orb)」と呼ばれるボール状のデバイスで虹彩をスキャンし、各人それぞれの虹彩の特徴をデジタルコードに変換することで個人を識別する「World ID」を発行する。これによりワールドコインは世界的なIDシステムの構築を目指している。
現在この網膜スキャンは無料ででき、スキャンしたユーザーは現在無料の暗号資産「Worldcoin(WLD)」を受け取れる。この「WLD」の配布により、ベーシックインカム実現も計画されている。
スペインのデータ保護規制機関であるAEPDは3月6日、ワールドコインに対して、個人情報の収集中止と収集済みデータの使用停止を指示したと発表していた。
ワールドコインはこの禁止令に対し、AEPDが「EU法を回避している」「我々の技術について不正確で誤解を招く主張を広めている」と述べた。
これについてAEPDへコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。
ワールドコインはウェブサイト上の声明で、このプロジェクトの運営会社であるツールズ・フォー・ヒューマニティ(TFH:Tools For Humanity)がAEPDの命令に対して訴訟を起こしたと述べた。
声明では、AEPDが「EUで認められているプロセスと規則」と「GDPR(欧州連合一般データ保護規則)の下で確立された手続き」を回避したと述べられている。ただし詳細については明らかにされていない。
ワールドコインの広報担当者によると、今回の訴訟は「AEPDの命令を一時停止するための申し立て」であるとのこと。また訴訟は、スペインの高等裁判所の行政会議所に提出されたとのことだ。
同社はまた、ワールドコインの「オーブ」デバイスで眼球をスキャンできる登録サイトを指し、スペインにおける「ワールドID検証サービス」のすべてを一時停止したと述べた。
「ワールドコイン」のウェブサイトによると、虹彩スキャンに登録した人の数は120カ国で400万人を超えた。しかしこのプロジェクトはアルゼンチンからドイツに至るまで、個人情報保護の活動団体から批判を浴びている。
昨年10月には、ケニア政府の合同特別調査委員会が同国規制当局に対し、ケニアでの「ワールドコイン」の事業停止を勧告。今年に入り2月には香港の個人情報保護委員会(PCPD)が、「ワールドコイン」の香港事務所6つに立ち入り調査を行い、また韓国の個人情報保護委員会も「ワールドコイン」について調査開始を発表している。
AEPDは3月6日、不十分な情報、未成年からのデータ収集、同意の撤回を認めないことに関する苦情を受けて、ワールドコインに対し、個人情報保護の観点からリスクがあるとして、最長3カ月間の活動禁止を3月6日に要請した。
関連ニュース
- サムアルトマンの「ワールドコイン(WLD)」、スペインが活動停止要請。個人情報保護で
- 韓国の個人情報保護委員会、ワールドコイン(WLD)の調査開始
- ワールドコイン(WLD)関連企業TFHがSolanaウォレット「Ottr」買収。チームは「World App」開発に移行
- ワールドコインのデイリーユーザーが100万人に、Sora発表受け「WLD」高騰
- ワールドコイン(WLD)、データプライバシーの懸念で香港で捜査中
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Sam Altman’s Worldcoin files lawsuit after Spanish ban
(Reporting by Elizabeth Howcroft and Emma Pinedeo; Editing by Tommy Reggiori Wilkes and David Evans)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters
参照元:ニュース – あたらしい経済