追跡・差し押さえ・回収などをシステム内で実行

韓国で最も人口が多い広域自治体である京畿道（キョンギド）は、2023年に「脱税者の仮想通貨追跡システム」を導入した後、税金滞納者から合計62億ウォン（約7億円）の税金を徴収することに成功したと報じられています。

地元メディアの報道によると、この仮想通貨追跡システムは滞納者名簿をシステムに入力すると「滞納者が保有する仮想通貨の追跡調査・差し押さえ・資産移転・売却・ウォンの回収・差し押さえ解除」などが全てシステム内で行われると報告されています。

具体的には、自治体が保有する住民登録データの携帯電話番号を用いて「滞納者の暗号資産取引所アカウント」を検出する仕組みで、このシステムによって脱税者・滞納者の摘発成功率を大幅に改善できると説明されています。

滞納者からの税金徴収プロセスを簡素化

これまでは「滞納者名簿を取引所に送って対象者がいるかどうかを確認し、追跡調査・差し押さえ・売却などの作業を進める」という方法を採用していたため6ヶ月ほどの期間がかかっていたものの、新たな追跡管理システムを活用すれば、この日数を15日前後にまで短縮することができるとのことです。

今回の滞納調査では、300万ウォン（約34万円）以上を滞納している5,910人の仮想通貨取引所アカウントを特定し、合計62億ウォンの税金を徴収したとされています。

なお、日本では2024年2月16日から2024年提出分の確定申告受付が開始されていますので、仮想通貨取引を行なっている場合は忘れずに確定申告・納税を行うようにしましょう。

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（聯合ニュース報道）

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ