暗号資産の税務上の取扱いに関するFAQを更新

国税庁が公開している「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」の内容が改訂され、仮想通貨の税金・確定申告に関する複数の説明が追加・更新されたことが明らかになりました。

暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）は、国税庁が公開している仮想通貨の税金・確定申告などに関する質問と回答をまとめたもので、毎年12月に内容の更新・追加が行われています。

この資料の中では「売却・決済・交換時の所得計算方法、ハードフォーク・マイニングなどによる取得時の考え方、相続・贈与による取得時の考え方」など仮想通貨の税金に関する様々な質問について、具体的な例も交えながら詳しく説明がなされています。

法人税・消費税関係の内容を更新・追加

今回の改訂では主に法人税・消費税関係の更新・追加が行われており、具体的には以下のような更新・追加が行われています。

【法人税 – 暗号資産関係】

• 暗号資産の譲渡損益の計上時期（更新）
• 暗号資産の期末時価評価（更新）
• 活発な市場が存在する暗号資産（追加）
• DEXにおいて取引される暗号資産（追加）
• ステーキングのためロックアップした暗号資産の期末時価評価（追加）
• 貸付けをした暗号資産の期末時価評価（追加）
• 借入れをした暗号資産の期末時価評価（追加）
• 特定自己発行暗号資産に該当する暗号資産（追加）
• 複数の事業者が共同発行する暗号資産（追加）
• 暗号資産信用取引を行った場合（更新）
• 暗号資産信用取引に係るみなし決済損益額（更新）

【法人税 – 電子決済手段関係】

• 電子決済手段の取得時の課税関係（追加）
• 電子決済手段の譲渡時の課税関係（追加）
• 電子決済手段の期末時の課税関係（追加）
• 外貨建電子決済手段の期末時の課税関係（追加）

【消費税関係】

• 暗号資産を譲渡した場合の消費税（更新）
• 暗号資産の貸付けにおける利用料（更新）

【法定調書関係】

• 財産債務調書への記載の要否（更新）
• 財産債務調書への暗号資産の価額の記載方法（更新）

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個人投資家に関連する内容の記載も

更新・追加された内容は法人税関連がメインとなっているものの、この資料の中には個人投資家にも関連する「所得税関連の内容（去年から記載されていたもの）」も記載されています。

所得税関連の項目には「暗号資産の必要経費、暗号資産の取得価額や売却価額がわからない場合、暗号資産を低額（無償）譲渡等した場合の取扱い」などに関するFAQも記載されているため、同資料をまだ読んだことがない場合には、一度目を通しておくことをおすすめします。

暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）の内容は「こちらのページ」から確認することが可能です。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ