法改正で激変する日本のステーブルコイン最新動向と影響を考察

ステーブルコインは、法定通貨に連動した暗号資産として世界中で注目を集めています。

法定通貨などを担保にして運用されているため、ビットコインなどの暗号資産よりも価格変動が小さいため、決済手段としての活用などが期待されています。

日本国内でも日本円に連動したステーブルコインも登場しており、今後さらに普及していく可能性が高いです。

本記事では、ステーブルコインとは何かや日本国内のステーブルコインの現状について解説していきます。

ステーブルコインとは何か?

ビットコインをはじめとした暗号資産は、日々価格が変動しており、時には暴騰・暴落が起こっています。そのため、暗号資産の決済利用は難しいと言われていました。

その問題を解決するために開発されたのがステーブルコインです。ステーブルコインとは、価格が安定することを目的に設計された暗号資産です。ステーブルコインのステーブルは、「安定」や「固定」を意味しています。

価格が安定している理由

ステーブルコインは、米ドルや日本円などの法定通貨に連動しているため価格が安定しています。

法定通貨は暗号資産に比べて価格変動が小さく安定しています。また、為替が暴落した際のリスクヘッジとしての活用が可能です。

価格が安定していることで、日々の決済手段として活用しやすいと考えられています。

ステーブルコインの種類

ステーブルコインによって価格を安定させる仕組みが異なり、主に4種類に分類されます。

・法定通貨担保型
・仮想通貨担保型
・商品担保型
・無担保型(シニョレッジ・シェア型)

法定通貨担保型は、名前の通り米ドルや日本円などの法定通貨を担保にして価格を安定させています。法定通貨と連動させることで、価格の変動率を抑制できるため、ステーブルコインの安定性や信頼性を高めることが可能です。

仮想通貨担保型は、ビットコインなどの暗号資産を担保にしているステーブルコインです。暗号資産はボラティリティが大きいため、担保元の通貨が下落した際にも価格を保てるように対策をする必要があります。具体的には、発行元がステーブルコインよりも多くの担保となる暗号資産を保有している場合が多いです。

商品担保型は、金などの価格が安定している商品を担保にして安定させています。

無担保型の場合は、担保となる資産を持たず、アルゴリズムによって需要と供給のバランスを保って価格を安定させています。

日本国内ステーブルコインの現状

日本国内では、日本円に連動したステーブルコイン「JPY Coin(JPYC)」が台頭してきています。

JPYCは、先ほど紹介した4種類のステーブルコインには分類されず、「プリペイド型」を採用しています。プリペイド型は、電子マネーやプリペイドカードと同様に前払式電子マネーとなっているため、資金決済法上では暗号資産には分類されません。

しかし、イーサリアムブロックチェーンのトークン規格ERC-20を採用しているため、メタマスクなどの暗号資産ウォレットで管理する必要があります。

日本国内では、ステーブルコインの規制が高まっており、2023年6月1日に改正資金決済法が施行されています。現状、ステーブルコインを発行できる企業は、銀行、信託会社、資金移動業者に限定されているため、誰でも発行できる訳ではありません。

ですが、ステーブルコインに対する規制が明確になったことで、日本でも法定通貨担保型ステーブルコインの発行や仲介が進み、流通も増えていく可能性が高いです。

ステーブルコインの将来的な影響と可能性

ステーブルコインは、まだまだ発展途上のため、日常的な利用は難しい状態です。ですが、将来的には日本国内や世界の様々な金融システムに影響を与える可能性があります。

ステーブルコインの利用が広がることで、以下の分野に影響を及ぼすでしょう。

  • ①国際送金
  • ②オンラインショッピング

順番に解説していきます。

①国際送金

ステーブルコインは、低コストで送金できることから国際送金の手段として注目を集めています。

海外へ送金したい場合には、国内の銀行から海外の銀行へ送金を行うため、多くの手数料が発生してしまうという課題があります。また、送金から着金までに多くの時間がかかってしまいます。

しかし、ステーブルコインであれば手数料を圧倒的に抑え、スピーディーに送金が行えます。着金したステーブルコインを法定通貨に変換することで、通常の法定通貨として利用可能です。

また、将来的にステーブルコインが普及するにつれて、ステーブルコインを電子マネーのように決済手段として利用できるようになるでしょう。

②オンラインショッピング

ステーブルコインは、オンラインショッピング時の決済手段として注目が高まっています。

ステーブルコインは法定通貨と連動しており、価格が安定しているため、決済時に法定通貨と変わらない使用感で利用できます。

新型コロナウイルスの影響もあり、日本国内でも現金決済から電子マネーなどの非接触決済の利用が増えてきています。日本国内ではステーブルコインに関する法律が明確化されてきているため、今後決済手段としての利用が増えていく可能性があります。

まとめ

ステーブルコインとは、価格が安定することを目的に設計された暗号資産のことで、既存の暗号資産のデメリットを補えるとして注目を集めています。

ステーブルコインの規制に関する法律は、日本では資金決済法が改正され、海外に先駆ける形でステーブルコインに関する法が施行されています。しかし、ステーブルコインが今後、もっと普及していくためには、世界的に法律を明確化することが重要です。

ステーブルコインにはたくさんのメリットがあるため、今後、現状のデメリットが改善されていけば、成長していくでしょう。

参照元:NFT Media

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