米仮想通貨取引所最大手の”コインベース（Coinbase）”は、仮想通貨（暗号資産）先物を提供する際に登録が必要な自主規制団体”全米先物協会（National Futures Association＝NFA）”の登録認可を発表。これによりコインベースは規制下においてビットコインやイーサリアムなどの先物取引を資格のある米国ユーザーに対して提供を開始できるようになった。

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コインベースが規制下で仮想通貨先物提供へ

米最大手仮想通貨取引所のコインベース（Coinabse）は16日、同社のコインベース・ファイナンシャル・マーケット（Coinbase Financial Markets, Inc.）が米国における先物取引の自主規制団体”全米先物協会（National Futures Association＝NFA）”の登録認可を得たことを発表した。

この全米先物協会、通称NFAは規制を主に行う米商品先物取引委員会（CFTC）の指定の自主規制団体であり、先物取引を提供する業者の登録を行う業務を行っていることで知られている。従ってNFAへのコインベース登録は「同社がビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨先物取引を規制下で提供できる」ことを意味している。

BTC超速報(1/x)：米最大手仮想通貨取引所の”コインベース”が米商品先物取引委員会（CFTC）によって指定されている”自主規制団体のNFA（全米先物協会）に登録を認可”されたと発表。
この登録により対象の米国民に対して仮想通貨先物を規制下で提供できるようになる#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 pic.twitter.com/Mu1maMSLgC

— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) August 16, 2023

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米商品先物取引委員会（CFTC）と仮想通貨取引所訴訟

米商品先物取引委員会（CFTC）は主に先物提供業者が本来登録すべき商品先物であるにもかかわらず、規制外で提供する際に対象仮想通貨取引所を提訴するなど米国仮想通貨市場における米国証券取引委員会(SEC)に次ぐ重要な規制当局だ。

実際に米商品先物取引委員会（CFTC）は仮想通貨取引所世界最大手であるバイナンス（Binance）に対し、「未登録の仮想通貨デリバティブを米国に向けて提供した」として2023年3月にバイナンス及びCEOのチャンポン・ジャオ氏（Changpeng Zhao）氏を提訴している。

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参照元：CoinChoice（コインチョイス）