米SEC：リップル裁判で中間控訴を計画

米証券取引委員会（SEC）がリップル社に対する訴訟の裁判で「個人投資家向けのXRP販売は有価証券の販売に該当しない」との判決が下されたことを不服として中間控訴を行う計画を示したことが明らかになりました。

米SECは2023年8月9日に今回の訴訟問題を担当している米ニューヨーク連邦地裁のアナリサ・トレース判事に対して”中間控訴の許可”を求める書簡を提出し、「2023年7月13日に下された判決の内容は再審理されるべきである」との見解を示しています。

前回の判決では「機関投資家向けのXRP販売は有価証券販売に該当するが、個人投資家向けのXRP販売などは有価証券販売に該当しない」といった内容の判決が下されていましたが、米SECは”仮想通貨の有価証券性については同じ司法地区内でも意見が分かれている”として「中間的な再審査を行うのは妥当な判断だ」と説明しています。

中間的な再審査を求めるのには妥当な根拠があります。これら2つの問題については同一司法地区内でも意見が分かれており、支配的な法律の問題を含んでいます。

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米裁判所：SECのリップル訴訟で「XRP自体は有価証券に該当しない」と判決

米SECは「中間審査を行うことによって、今後2回にわたって行われる可能性のある長期的な事実審裁判を避けれる可能性がある」とも述べており、中間審査はその他の裁判を簡素化するのに役立つとも主張しています。

また、米SECは「控訴の結果によっては現在進行中の別の裁判にも影響を与える可能性がある」という理由から「中間控訴の期間中にそれらの裁判を保留にすること」も求めています。

なお、今回の提出書類で「上訴開始書面を2023年8月18日に提出して、リップル社の異議申し立て期限を2023年9月1日とし、それに対する米SECの返答期限を2023年9月8日とするスケジュール」も提案しています。

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（米SEC提出資料）

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ