Finschia財団「ガバナンス初期メンバー」を発表｜ソフトバンク・LINEなどが参画

ガバナンスモデルをコンソーシアム型に移行

フィンシア（Finschia/FNSA）を運営している「Finschia財団」は2023年7月13日に、Finschiaのガバナンスモデルをコンソーシアム型に移行することを発表し、ガバナンスに参画する初期メンバーを発表しました。

Finschia（FNSA）は、元々LINK（LN）として知られていたブロックチェーン・暗号資産であり、LINEグループ関連の各種サービスで利用されている他、暗号資産FNSAはLINEの暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」に上場しています。

ブロックチェーンの運営方法には、特定の企業のみで運営する方法やオープンな形で運営する方法など様々なものがありますが、今回の発表では、複数のメンバーでネットワークを共同運営していく「コンソーシアム型」へと移行することが発表されています。

Finschiaのガバナンス初期メンバーは以下のような企業で構成されるとのことで、今後はパブリックブロックチェーンに向けて以下のメンバーでFinschiaメインネットを共同運営していくと説明されています。

ガバナンスメンバーがFinschiaガバナンスに参加するためには、暗号資産FNSAを一定量保有する必要があるとのことで、これはFinschia財団がFNSAをFinschiaガバナンスメンバーに貸出・委任しない方針によるものだとされています。

ソフトバンクは以前から複数のブロックチェーン関連プロジェクトに関与していましたが、今回の発表では、ソフトバンクが同社のグローバルネットワークとFinschiaを活用したWeb3ビジネスを準備していることも報告されています。

なお、Finschiaのガバナンスメンバーは今後も拡大される予定で、エコシステムに貢献し、共に成長できるパートナーを継続的に迎え入れ、徐々に多くのパートナーとメインネットを一緒に運営する計画だと説明されています。

今回の発表では、コンソーシアム体制への移行に伴い、ノード運用の変更と関連ガイドラインを発表したことも報告されています。

FNSAステーキングサービスを利用していたユーザーは、サービスを続けるために「LINE Blockchain Scan」または「DOSI Vaultモバイルアプリ」を通じて、保有しているFNSAを再デリゲートする必要があるとのことです。

Finschia財団は「複数のパートナーと協力的な取り組みを促進することで、Finschia財団に参加する機会や貢献行為が出来る様々な機会を提供する」と述べており、Fisnchiaの定着やFNSAの日常利用を目指して、安定的かつ体系的なトークンエコノミーを運営していくとコメントしています。

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