米裁判所の判決受け「XRPの再上場発表」続く

米国証券取引委員会（SEC）のRipple社に対する訴訟問題で「XRP自体は有価証券に該当しない」との判決が下されたことを受けて、XRPを一時定期に上場廃止にしていた複数の暗号資産取引所で「XRP再上場」の動きが広がっています。

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米裁判所：SECのリップル訴訟で「XRP自体は有価証券に該当しない」と判決

CoinbaseはXRPの取引を再開

Coinbase（コインベース）は米裁判所の判決が下された後すぐに「十分な流動性が確保できたらXRPの取引を再開する」との発表しており、その後は「Coinbase.com」と「Coinbaseアプリ」でXRPがサポートされたことが報告されています。

XRPは現在「Coinbase.com」と「Coinbase iOS/Androidアプリ」でサポートされています。Coinbaseのお客様はログインして、XRPを購入・売却・交換・送金・受金・保管することができます。

KrakenもXRPの取引を再開

Kraken（クラーケン）も2023年7月14日に「米国ユーザー向けのXRP取引サービスを再開したこと」を発表しており、Kraken Proからも以下のような発表が行われています。

米国で取引可能な新しいトークン

$XRP @ripple
取引開始

GeminiはXRPの現物＆デリバティブ取引を検討

Gemini（ジェミナイ）は14日のツイートで「現物取引とデリバティブ取引の両方でXRPの上場を検討している」と報告しています。

取引所でのXRP販売は有価証券には該当しないという本日の判決を受けて、Geminiは「現物取引」と「デリバティブ取引」の両方でXRPの上場を検討しています。

Upholdは以前から取扱いを継続

Uphold「XRPを上場廃止にしたことは一度もない」と説明｜コミュニティサポートを表明

米国の暗号資産取引所では、米SECが一部の仮想通貨を「有価証券に該当する」と名指ししていることを受けて上場廃止の発表が複数回行われていましたが、今回は「取引所でのXRP販売は有価証券には該当しない」との判決が下されたため、今後はXRPの取り扱いが続々と再開されることになると予想されます。

また、米SECは過去にカルダノ（ADA）・ソラナ（SOL）・ポリゴン（MATIC）などの仮想通貨も有価証券に該当すると指摘していましたが、仮想通貨業界では今回の判決を受けて「その他の暗号資産も証券とはみなされない可能性がある」と予想する声が増えており、XRP以外の様々な仮想通貨価格も上昇しています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ