ソニー銀行は2023年7月4日に、三井住友信託銀行が組成・発行する「合同運用指定金銭信託受益権」の募集を取り扱うことを発表しました。

これは「Securitize Japan」が提供するプライベート型ブロックチェーン基盤を利用して管理されるデジタル証券（セキュリティトークン）であり、日本の銀行が合同運用指定金銭信託受益権セキュリティトークンの募集を行うのは今回が初であるとも説明されています。

デジタル証券（セキュリティトークン）とは、ブロックチェーン技術を活用して電子的に発行される有価証券のことであり、有価証券の権利をトークン化して小口化できるため、”大規模な資産に少額から投資できる”などの利点があります。

今回のデジタル証券は、ソニー銀行の投資用マンションローン債権などを裏付け資産とした優先受益権で運用されるデジタル証券であり、Securitize社が提供するプライベート型ブロックチェーン基盤を用いて発行・取引などの記録が管理される仕組みとなっています。

（画像：ソニー銀行）

デジタル証券の概要（画像：ソニー銀行）

三井住友信託銀行は、2021年3月に証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンを発行して以降、セキュリティトークンをはじめとするデジタル資産の活用に向けた研究開発に積極的に取り組んでいます。

ソニー銀行は、今後も様々な投資対象資産を裏付けとしたデジタル証券の取り扱いを検討していくことを予定しているとのことで、公式発表では『Web3関連商品を積極的に展開し、変化し続ける社会や多様化する顧客ニーズに応える利便性の高いサービスの提供に努めていく』とコメントされています。

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（ソニー銀行発表）

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ