各分野のリーダーや専門家が集結

香港政府が「Web3発展促進タスクフォース」を設立したと6月30日発表した。

なおタスクフォースとは、重要課題に取り組むために有識者らを集めて結成されるチームを指す言葉だ。

発表によれば、同タスクフォースは関連する暗号資産市場セクターから15名の非公式メンバーによって構成され、主要な政府高官や関係金融規制当局も参加するとのこと。非公式メンバーの任期は2023年7月1日から2年間だ。

なお同タスクフォースの委員長は、ポール・チャン（陳茂波）財政長官が務める。また政府側の公式メンバーには、金融サービス・財務長官、イノベーション・技術・産業担当次官、政府最高情報責任者、インベスト香港投資促進局長、香港金融管理局長官、証券先物委員会CEO、保険当局CEOらが名を連ねている。

また発表によると同タスクフォースでは、香港におけるWeb3の持続可能で責任ある発展に関する提言を行っていくという。

 ポール・チャン財務長官は、ブロックチェーン技術によってもたらされるであろうメリットに触れながら、「香港は国際的な金融センターであり、イノベーションとテクノロジーを重視し、Web3発展というメガトレンドを受け入れる大都市でもある」と話し、

「適切な規制と発展促進のバランスを前提に、香港は革新的な探求と開発をリード・推進し、より多くの新しいアプリケーション・モデルを創造し、この分野で一流の企業と才能ある人材を集め、繁栄するエコシステムを構築しようと努めている。タスクフォースには、各分野のリーダーや専門家が集まっている。彼らの貴重なアドバイスが香港をWeb3のハブに発展させる助けになると信じている」とチャン財務長官はコメントしている。

暗号資産に寛容な香港

香港では6月より、個人投資家による暗号資産の取引解禁や暗号資産取引所などの暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対する新たなライセンス制度など独自の規制を導入。

6月15日には、香港の銀行規制当局である香港金融管理局（HKMA）が、同国で事業を行う金融機関らに対し、暗号資産（仮想通貨）取引所を顧客として受け入れるよう要請したとフィナンシャルタイムズが報じていた。 ・ポール・チャン財政長官は今年1月に行われたweb3関連のイベントで講演し、香港が暗号資産のハブ（中心地）になることを目指しているとコメント。

立法会議員のジョニー・ン（Johnny Ng）氏はツイートにて「米コインベース（Coinbase）を含むすべてのグローバルな暗号資産取引事業者が、プラットフォーム申請や開発計画のために香港にくることを歓迎する」と表明。喜んで援助するとツイートしている。

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参考：香港政府
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参照元：ニュース – あたらしい経済