主要SNS上の仮想通貨広告を問題視

ヨーロッパの消費者団体の上部団体である欧州消費者機構（BEUC）は2023年6月8日に、Instagram・YouTube・TikTok・Twitterなどの仮想通貨広告ルールを厳格化するよう求める訴状を欧州委員会や消費者保護機関に提出したことを発表しました。

BEUCは「Instagram・YouTube・TikTok・Twitterなどには、仮想通貨に関する誤解を招く宣伝行為を助長した責任がある」と述べており、「各種SNSの仮想通貨広告に関するポリシーを厳格化し、インフルエンサーが誤解を招く仮想通貨宣伝行為を行わないようにするための措置を講じるべきだ」と主張しています。

今回の申し立ては「欧州消費者機構」と「9つの加盟組織」によって行われたもので、加盟組織には「デンマーク・フランス・ギリシャ・イタリア・リトアニア・ポルトガル・スロバキア・スペイン」などが含まれると報告されています。

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仮想通貨広告に対する厳格なポリシーを要求

公式発表では「暗号資産は価格変動が激しく、投機的であるため、多くの消費者には適さない非常にリスクの高い投資商品である」と説明されており、暗号資産が詐欺や不正行為などに利用されていることも指摘されています。

また、同日公開された報告書では、Instagram・YouTube・TikTok・Twitterで仮想通貨の誤解を招く宣伝が行われていたことを示す十分な証拠が示されているとのことで、消費者保護機関に対して”各種SNSプラットフォームに以下のことを要求するように”と呼びかけを行ったと説明されています。

• 仮想通貨広告に対する厳格なポリシー（およびそれらの実施）をプラットフォームに求める
• インフルエンサーが仮想通貨の性質について消費者を誤解させないようにするための対策を求める
• 不公正な取引から消費者を保護するために実施された対策の効果について欧州委員会に報告するよう求める
• 欧州の消費者機関は欧州金融監督機関と協力し、プラットフォームが誤解を招く仮想通貨の宣伝を防ぐための広告ポリシーを実施していることを確認する

「広告規制とは別の働きかけが必要」と説明

BEUCの事務局長であるモニーク・ゴイエン氏は『SNS上では広告やインフルエンサーの投稿で”一攫千金”を約束する事例が増えているが、ほとんどの場合これらは事実とは言えない』と指摘しており、新たに導入される仮想通貨規制はSNS関連企業には適用されないため、消費者を保護するための働きかけを行う必要があると説明しています。

消費者がソーシャルメディア上の広告やインフルエンサーによって「一攫千金」の投資を約束されるケースが増えています。残念ながらほとんどの場合、これらの主張は事実とは言えないものあり、消費者は司法に頼らなければ多額の資金を失ってしまう高いリスクにさられています。

仮想通貨は新しい仮想通貨規制によってまもなく規制されることになりますが、この法律は消費者を犠牲にして仮想通貨広告から利益を得ているソーシャルメディア企業には適用されません。

そのため、私たちはInstagram・YouTube・TikTok・Twitterが仮想通貨の詐欺や虚偽の約束から消費者を確実に保護する義務を果たすよう、消費者保護を担当する当局に働きかけを行っています。

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（BEUC発表）

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ