Coinbase（コインべース）は2023年5月2日に、米国以外の適格な機関投資家向けにサービスを提供するグローバル市場向けのデリバティブ取引所「Coinbase International Exchange」を展開することを発表しました。

BTC・ETHの無期限先物契約を取扱い

Coinbase（コインべース）は2023年5月2日に、グローバル市場向けのデリバティブ取引所となる「Coinbase International Exchange」の立ち上げを発表しました。

「Coinbase International Exchange」は、米国以外の適格な管轄区域に拠点を置く機関投資家が利用できるデリバティブ取引所であり、最初はBTCとETHの無期限先物契約を取り扱い、最大5倍のレバレッジ取引が可能だと報告されています。

無期限先物契約とは、有効期限が設けられていない先物取引契約のことであり、Coinbaseの公式発表では『無期限先物取引は2022年における世界の仮想通貨取引量の75％近くを占めており、流動性の高い市場を形成し、トレーダーにより多様な取引戦略を提供している』と説明されています。

Coinbase International Exchangeは、バミューダ金融庁（BMA）から規制ライセンスの承認を得たことを受けて設立された取引所であり、「高い評価と経験を有するバミューダ金融庁と協力しながら、高水準の顧客保護と堅牢なリスク管理の枠組みを活用し、追加のソリューションと製品を提供することによって、金融システムのアップデートを支援していく」との説明がなされています。

なお「Coinbase International Exchange」における全ての取引は、米ドル連動ステーブルコインである「USDC」で決済される仕組みで、サービス開始時点では個人投資家はサービスを利用できないということも説明されています。

「暗号資産のハブ」に向けて

Coinbase（コインべース）はこれまで主に米国ユーザー向けにサービスに提供していましたが、今回の発表では「国際市場にも焦点を当てていて、”暗号資産のハブ（中心地）”となるための戦略を進めている」との説明がなされています。

米国では仮想通貨関連企業に対する警告・訴訟が相次いで報告されており、今年3月には「Coinbaseが米国証券取引委員会（SEC）から法的措置を講じる予定を伝える通知書である”ウェルズ通知”を受け取ったこと」も発表されていました。

Coinbaseは今回の発表の中で「Coinbaseは米国にコミットしているため安心して良いが、世界中の国々は”暗号資産のハブ”としての地位を築くために暗号資産関連の規制整備を進めている」と説明した上で、「米国が同様のアプローチを取ることを望んでいる」とも語っています。

（Coinbase公式発表）

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ