SBINFT × Securitize Japan「特典NFT付きデジタル証券」のサービス提供へ

SBINFTは2023年5月2日に、Web3時代の新しいデジタル証券「特典NFT付きセキュリティトークン」のサービス提供に向けて「Securitize Japan」と業務提携したことを発表しました。

「特典NFT付きST」の発行・管理サービスを提供

SBINFTは2023年5月2日に、セキュリティトークン（デジタル証券/ST）の発行やライフサイクル管理プラットフォームを提供する「Securitize Japan」と業務提携したことを発表しました。

今回の提携は新たなデジタル証券となる「特典NFT付きセキュリティトークン」のサービス提供に向けたもので、Securitizeのデジタル証券プラットフォームとSBINFTのNFTプラットフォームを連携させて「特典NFT付きST」の発行・管理が可能となるサービスをデジタル証券発行企業に提供すると説明されています。

このサービスを利用することによって、セキュリティトークン発行企業はこれまでの投資商品における配当・利払などの金銭的リターンに加えて「NFTをデジタル特典として付与することによる投資家エンゲージメント」が可能になるとのことです。

特典NFTの活用方法

デジタル特典として付与できるNFTの活用方法としては以下のような例が挙げられています。

ST発行企業のキャラクターNFT
ST発行企業の店舗で活用できるクーポンNFT
ST発行企業のイベントなどに参加できるチケットNFT
オリジナルのデジタルアートNFT
不動産STの場合：商業施設・宿泊施設など対象不動産の利用権NFT/会員権NFT

また、特典として付与したNFTでは「二次流通を許可するかどうか」を発行時にコントロールすることが可能で、二次流通可能なNFTの場合は「SBINFTが運営するマーケットプレイス」や「OpenSea等のグローバルNFT二次流通市場」で売却することができるとも説明されています。

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複数のブロックチェーンに対応可能

Securitizeは以下のようなパブリックブロックチェーン・プライベート/コンソーシアムブロックチェーンをサポートしているため、発行企業は利用するブロックチェーンを使い分けることができるとも説明されています。
・Ethereum（イーサリアム）
・Polygon（ポリゴン）
・Avalanche（アバランチ）
・Quorum（クォーラム）

なお、SBINFTはパブリックチェーンである「Ethereum」と「Polygon」をサポートしています。Polygonなど共通のパブリックブロックチェーンを双方が使うことによって、ST発行企業はST保有者に対してNFTを容易に配布することが可能となります。

また、Quorumなどのプライベート/コンソーシアムブロックチェーンでSTを発行・管理する場合も、ウォレットアドレスの形式はPolygonと同じであるため、ST発行企業はST投資家のウォレットアドレスにPolygon上で特典NFTを配布することができます。

さらに「ST保有者が自らの操作により自身のウォレットアドレスにNFTを発行する」というUXを提供することも可能だと説明されています。

（画像：SBINFT株式会社）