三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）は2022年9月7日に、MDM・三井住友信託銀行・野村證券・BOOSTRYの4社が、BOOSTRYが開発を主導するコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用した不動産セキュリティ・トークンの公募・発行で協業することを発表しました。今回の発表では2022年9月6日に発行された「不動産のデジタル証券～ALTERNAレジデンス 銀座・代官山～（譲渡制限付）」で4社が協業したことが報告されています。

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「ibet for Fin」活用した不動産デジタル証券を発行

三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）は2022年9月7日に、MDM・三井住友信託銀行・野村證券・BOOSTRYの4社が、BOOSTRYが開発を主導するコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用した不動産セキュリティ・トークンの公募・発行で協業することを発表しました。

「ibet for Fin」はコンソーシアム参加企業が共同で運営を行うコンソーシアム型のブロックチェーンネットワークであり、ネットワーク参加者は一定のルールに従ってブロックチェーン上のスマートコントラクトやデータを組み合わせて活用することができるようになっています。

今回の発表では、2022年9月6日に発行された「不動産のデジタル証券～ALTERNAレジデンス 銀座・代官山～（譲渡制限付）」で4社が協業したことが報告されており、この不動産セキュリティ・トークンの証券情報・取引情報は「ibet for Fin」を用いて管理すると説明されています。

今回の不動産デジタル証券は「ALTERNA銀座」と「モアリッシェル代官山青葉台」という共同住宅2物件を投資対象不動産としたもので、セキュリティトークンの発行総額は18億3,300万円、発行口数は1,833口、発行価格は1口＝100万円で、申込単位は2口以上1口単位とされています。

本セキュリティトークンの概要（画像：三井物産デジタル・アセットマネジメント）

なお、三井物産デジタル・アセットマネジメントは既に以下3つのデジタル証券公募ファンドの運用を開始しています。
・不動産のデジタル証券 〜神戸六甲アイランドDC〜（譲渡制限付）
・不動産のデジタル証券 〜草津温泉 湯宿 季の庭・お宿 木の葉〜（譲渡制限付）
・不動産のデジタル証券 〜ALTENRAレジデンス　新宿中落合・経堂・門前仲町〜（譲渡制限付）

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ