米財務省、露マイニング企業を制裁リストへ追加

米国財務省外国資産管理室（OFAC）が、ウクライナ侵攻に対する経済制裁逃れに関与したとして、ロシアの暗号資産マイニング企業を資産凍結の対象リストに追加したことを4月20日に発表した。

OFACの制裁リストに加えられると、該当個人または法人の米国内における財産および収益は凍結され、米国内を経由する取引を行うことができなくなる。

今回OFACはロシアを拠点とするマイニング企業ビットリバー（Bitriver）とその子会社10社をリストに加えた。ビットリバーは2017年にロシアで設立された企業であり、300MWを超えるマイニング設備を所有している。

なおマイニング企業が今回の制裁の対象となるのは初めてだ。またマイニング企業は輸入機材に依存しており、法定通貨による外国との取引も多いため、制裁の影響を受けやすいという。

OFACは今回の制裁について以下のように述べている。

「暗号資産のマイニング能力を国際的に販売する広大なサーバーファームを運営することで、これらの企業はロシアによる天然資源の収益化に貢献しています。（中略）米国は、どんなに複雑な資産であっても、プーチン政権が制裁の影響を相殺できるようなメカニズムにならないように尽力しています」

なおマイニングが制裁逃れの手段として用いられることに対する懸念について、IMFは「ビットコインマイニングが制裁下におけるエネルギー資源の現金化につながる可能性がある」と今月発表した報告書にて警告を行っている。

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参考：米国財務省
デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済