エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は2021年11月20日に、消費税以外の税金を免除する仮想通貨推進都市「ビットコインシティ」を建設する計画を明らかにしました。エルサルバドルはビットコインシティの建設費をまかなうために、ビットコインに裏付けられた10億ドル（約1140億円）分の10年債「火山債」を2022年に発行することを予定しているとのことで、所得税・キャピタルゲイン税・不動産税・給与税・地方税などを免除することによって企業の投資を呼びかける方針だと報告されています。

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仮想通貨推進都市「ビットコインシティ」建設へ

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は2021年11月20日に、同国で開催されたビットコインウィークという大型イベントで消費税以外の税金を免除する仮想通貨推進都市「ビットコインシティ」を建設する計画を明らかにしました。

ビットコインシティはエルサルバドル東部のラ・ウニオンに建設される予定であるとのことで、都市内には空港・居住スペース・商業施設などを建設、ビットコインシティを上空から見ると「円形に₿の文字」というビットコインのロゴマークのように見えるデザインで建設される予定だと報告されています。

また、ビットコインシティはエルサルバドルに20以上ある火山付近に位置することになるとのことで、火山の地熱発電を利用することによって「二酸化炭素（CO2）排出量ゼロ」を実現するとも報告されています。

エルサルバドルは世界初の「ビットコインシティ」を持つ国になります。ラ・ユニオンとコンチャグアの間に建設されます。人々はラ・ユニオンに住みながらビットコインシティで働くことができるようになります。開発や投資が行われるようになれば、すぐにあらゆる恩恵を受けることができるようになります。

BTCに裏付けられた10億ドル分の「火山債」を発行

エルサルバドルはビットコインシティの建設費をまかなうために、ビットコインに裏付けられた10億ドル（約1140億円）分の10年債「火山債」を2022年に発行することを予定しているとのことで、所得税・キャピタルゲイン税・不動産税・給与税・地方税などといった10％の消費税以外の税金を免除することによって企業の投資を呼びかける方針だと報告されています。

火山債で調達された10億ドルの半分は同国の火山を利用した地熱発電などのインフラ開発に充てられることになっているものの、残りの半分はビットコインの購入に充てる予定であるとも報告されており、その後も新たな債券を発行していく方針だと伝えられています。

また、発行から5年後には一部のビットコインを売却して投資家への配当に充てることが予定されているとのことで、『ビットコイン価格は5年以内に100万ドル（約1億円）になる』という予想に基づいて『年率リターンが146％になる』との予測も出ています。

なお、火山債はブロックチェーン開発企業である「Blockstream」と連携してリキッド・ネットワーク上で発行される予定となっており、近々エルサルバドルで提出される証券法によって暗号資産取引所「Bitfinex（ビットフィネックス）」に債券を発行する権利を付与するライセンス制度を設ける計画があると伝えられています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ