クラーケン子会社、英FCAよりライセンス承認

グローバルに展開する暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）の英国子会社クリプトファシリティーズ（CryptoFacilities）が、同国の金融規制当局FCA（Financial Conduct Authority）よりMLRライセンスの承認を受けたことが11月16日分かった。これによりクリプトファシリティーズは英国において、引き続き暗号資産デリバティブ取引を提供し続けることが出来るとのこと。

MLR（マネーロンダリングレギュレーションズ 2017 ）ライセンスの取得は、FCAの規制対象となる英国内の銀行やブローカー、投資会社、決済サービスプロパイダーらとクリプトファシリティーズが全く同じレベルでAML（アンチマネーロンダリング）/CFT（テロ資金供与対策）基準に準拠することを示すという。

クリプトファシリティーズCEOのゲイリー・ウォラル（Gary Worrall）氏は「機関投資家やプロの投資家は、厳格なコンプライアンス要件を持っており、取引先の企業が同じ基準を満たすことを期待しています」とし、「今回のMLRの登録は、現在の顧客と将来の顧客がクリプトファシリティーズのプラットフォームで暗号資産のデリバティブ取引を継続するために必要な条件を効果的に満たしています。これにより、当社が提供するサービスを強化・拡大し、お客様が投資ニーズに最適なさまざまなエクスポージャーにアクセスできるようにする道が開かれました」とリリースにて述べている。

クリプトファシリティーズは2019年にクラーケンに買収され、2020年に暗号資産会社として初めてFCAからMTF（多国間取引仲介）ライセンスを取得していた。

またクラーケンは米国とカナダにおいてマネーサービスビジネス（MSB）の認可を受けており、またオーストラリアでは子会社のビットトレード（BitTrade Pty Limited）が暗号資産取引所として認可を受けている。日本においては同じく子会社のペイフォワードアジア（Payward Asia）が金融庁より暗号資産交換業者としての認可を受け、クラーケンジャパンを運営している。

関連ニュース

クラーケンが22年に直接上場を検討、ジェシー・パウエルCEOが言及

【取材】クラーケンジャパンで暗号資産の米ドル・ユーロ建て取引が可能に、法定通貨同士の取引も

日本で暗号資産の上場は早まるのか（ゲスト：クラーケン・ジャパン代表/JVCEA副会長 千野剛司氏）

参考：クリプトファシリティーズ
デザイン：一本寿和
images:iStocks/Abscent84・Oleksii-Liskonih

参照元：ニュース – あたらしい経済