ビットコイン（BTC）関連法案の提出に向けた準備を進めていることで注目されていたパラグアイのCarlos Rejala議員は2021年7月10日に、同氏が準備していたビットコイン法案を現地時間2021年7月14日に提出する予定であることを明らかにしました。

こちらから読む：SBI証券など4社、資産裏付型STOで協業「暗号資産」関連ニュース

仮想通貨・ビットコイン関連法案「今月14日」提出へ

パラグアイのCarlos Rejala議員は2021年7月10日のツイートで、同氏が準備を進めていたビットコイン法案を現地時間2021年7月14日に提出する予定であることを明らかにしました。同士はこのツイートの中で『パラグアイと世界への大きなサプライズを楽しみにしていてください』とコメントしています。

私はパラグアイを団結させるためにここにいますこれがFernando Silva Facetti議員と共にビットコイン法案を7月14日に提出することを決めた理由です！パラグアイと世界に大きなサプライズがあるので楽しみにしていてください。大きな発表がすぐそこまで迫っています

Carlos Rejala議員はエルサルバドルで「ビットコインを法定通貨として認める法案（ビットコイン法）」が発表された際にいち早く法案の支持を表明していた議員の1人であり、6月7日には『パラグアイは新たな世代と強力して共に前進していく必要がある。今週、パラグアイを革新するための重要なプロジェクトが始動する』とツイートしていたため、同氏の取り組みには世界中から注目が集まっていました。

今回のツイートでは提出予定の法案の具体的な内容については明かされていないものの、Rejala議員は過去に仮想通貨業界で囁かれていた『パラグアイでBTCの法定通貨化に関する法案が提出される可能性がある』という噂について『準備している法案は”仮想通貨を法定通貨とするもの”ではなく”仮想通貨を適切に規制するためのもの”だ』と説明していたため、14日に提出される法案はビットコインや仮想通貨の規制に関する法案であるとみられています。

Rejala議員はこのことをロイターに語った際に、同氏が準備している法案が他の政党に所属する議員からも興味・関心を得ていることを明かしており、法案の可決にも自信を持っていると伝えられていたため、今後の正式発表やその後の動向にも注目です。

こちらの記事も合わせてどうぞ

日本政府「ビットコインは外国通貨に該当しない」BTCの法定通貨化関連で説明

パラグアイの議員：話題の仮想通貨法案は「BTCを法定通貨化するものではない」と説明

エルサルバドルのビットコイン法「9月7日」施行へ｜BTC・ウォレットの無料配布も予定

パラグアイの大学：授業料支払いで「仮想通貨決済」対応へ｜BTC・ETHなどを受け入れ

ビットコイン（BTC）などの購入は豊富な暗号資産を取り扱っている暗号資産取引所Coincheckからどうぞ。

暗号資産取引所Coincheckの登録ページはこちら

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ