ベトナムのファム・ミン・チン首相が同国の中央銀行である「ベトナム国立銀行」に対して『2021年〜2023年の期間にかけてブロックチェーン技術を基づく暗号資産（仮想通貨）の試験プログラムを実施するように』と要請したことが地元メディアなどの報道で明らかになりました。

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デジタル政府開発戦略の一環で「暗号資産」も調査

ベトナムのファム・ミン・チン首相は同国の中央銀行である「ベトナム国立銀行」に対して『2021年〜2023年の期間にかけてブロックチェーン技術を基づく暗号資産（仮想通貨）の試験プログラムを実施するように』と要請したと報告されています。

ファム・ミン・チン首相は、ブロックチェーン、ビッグデータ、人工知能（AI）、拡張現実（AR）、仮想現実（VR）などの最先端技術を活用した”デジタル政府”の実現に向けた電子政府開発戦略「No 942／QD-TTg」に署名したとのことで、暗号資産の調査・研究もこの戦略の一部であると伝えられています。

ベトナムではこれまで暗号資産や仮想通貨の具体的な定義付けが行われておらず、ベトナム国立銀行は『ビットコインを含むすべての暗号通貨はベトナムで法的に認められておらず、決済手段としての使用に関しても法的根拠や保護がない』と強調、さらに商業銀行などに対しては『通貨の一種・決済手段として暗号資産を使用しないように』と求めていました。

また、ベトナム国立銀行はこれまで暗号資産交換業者へのライセンス付与なども行なっていませんでしたが、このような状況は徐々に変化しつつあり、ベトナム財務省は『仮想通貨や暗号資産についての調査を実施して管理方法を提案するためのワーキンググループを設立すること』を発表しています。

「ホーチミン経済大学イノベーション研究所」の副所長であるHuynh Phuoc Nghia氏は『デジタルマネーは避けられないトレンドである』と述べているとのことで、『政府が暗号資産の試験プロジェクトを立ち上げて研究を進める時がきた』と語っていると報じられています。

Huynh Phuoc Nghia氏は今回の試験プログラムについて「政府が暗号資産のプラス面・マイナス面を見つけること」や「より適切な管理メカニズムを構築すること」などに役立つと述べており、ベトナムではキャッシュレス決済が増加しているため、中央銀行がデジタル通貨を認めればそれを促進させる可能性もあると期待されています。

また、今回の報道ではテック業界から『暗号資産についての”正式な定義”が必要である』という声が上がっていることも報告されており、「仮想通貨・デジタル通貨・暗号通貨・電子マネー・デジタルマネーなどといった混乱を招く可能性のあるさまざまな単語が存在している」と指摘されています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ