日立製作所と積水ハウスら、大阪市でブロックチェーンでの賃貸契約と水道手続きの実証実験

株式会社日立製作所 、積水ハウス株式会社、一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN：ネクスチェーン）が大阪市内の賃貸物件にて、ブロックチェーンを活用して賃貸契約と水道使用開始に関する一連の手続きをワンストップで実施する実証実験開始することを5月19日発表した。

この実証実験は大阪市の協力のもと、積水ハウス提供の物件にて同意を得られた入居者を対象に5月20日より6月30日の期間実施されるとのことだ。

実証は、不動産賃貸管理会社が入居申込・契約時に得た本人確認情報をインフラ会社・事業者と連携することで、従来、賃貸入居後に必要となる電気やガス、水道などの契約手続きの効率化を目指すものであるという。

今回は水道使用開始手続きを対象に、積水ハウスと大阪市の間でブロックチェーン技術を活用した官民データ連携の検証を行い、住民の利便性向上や大阪市水道局における業務効率化とオンライン化の推進をするとのことだ。

具体的には、日立が実証の企画・推進を取りまとめ、積水ハウスに登録された情報をNEXCHAINプラットフォームを通じて大阪市水道局に連携し、物件への入居申込・賃貸契約と水道の使用開始手続きをワンストップで実施する検証を行う。

対象の入居者は、物件の賃貸借契約時に賃貸入居申込サイト（ShaMaison room Web）から必要な情報を登録することで、水道使用開始手続きも一括して可能となり、利便性が向上するという。また登録された情報をNEXCHAINプラットフォーム経由で連携することで、大阪市水道局のコールセンターにおける電話による申込からWeb申請へのオンライン化推進、業務効率化に向けた効果検証を行うとのこと。

日立製作所は今後も同実証における本格導入に向け適用範囲の拡大などを行い、賃貸住宅サービスにおける新たな付加価値の提供や、大阪市のスマートシティの実現に向けた取り組みを推進していくとのことだ。

編集部のコメント

昨年4月に発足した企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN」とは、日本政府が掲げる新たな社会像であるSoceity5.0の社会実装の加速に向け、業界の垣根を越えた個人・企業双方に有益な新たなサービスの創出を活動の目的とした企業間の情報連携を推進するコンソーシアムです。

このコンソーシアムの参画企業には、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、積水ハウス株式会社、関西電力株式会社、KDDI株式会社、株式会社電通、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ゆうちょ銀行などを含む大手企業36社が参加しています。

ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携基盤「NEXCHAINプラットフォーム」は、その商用サービスを今年の1月14日より開始している。なおリリースによると企業・事業者間で連携される氏名などの本人確認情報は、オフチェーン領域経由で連携し情報連携後にNEXCHAINプラットフォームからは削除される仕組みになっているとのことです。

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参考：日立製作所

（images:iStocks/yewkeo・artsstock）

参照元：ニュース – あたらしい経済