三井住友信託銀行「国内初のデジタル証券」月内発行の可能性＝日経報道

三井住友信託銀行がブロックチェーン技術を用いて「クレジットカードの債券を裏付けとしたデジタル証券（セキュリティトークン）」を近い将来に発行する可能性があることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。このデジタル証券は月内にも発行される見通しだとされており、個人投資家への販売も今後検討すると伝えられています。

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個人投資家への販売も検討

三井住友信託銀行はクレジットカードの債券を担保にしたデジタル証券（セキュリティートークン）を月内にも発行する見通しだと伝えられています。

三井住友信託銀行は格付投資情報センター（R&I）から最上位の短期格付けを取得して、最初は特定の投資家にデジタル証券を販売し、今後は個人投資家への販売も検討することを計画しているとされています。

上場株ほど流動性が高くない証券化商品は管理に手間がかかるため、証券化商品の購入は大口顧客のみに限られていましたが、ブロックチェーン技術を活用すれば、小規模な債券をまとめた上で所有権を分割しやすくなり、小口売買が可能になるとされています。

また今回の報道では「デジタル証券を発行すれば券面でのやりとりもなくすことができるため、取引コストを抑えることができ、企業の資金調達を多様化できる」という利点も説明されています。

セキュリティトークン（デジタル証券）は世界的に注目を集めていますが、ここ最近では日本国内でもデジタル証券関連の動きが活発化してきており、今年1月末には「SBIホールディングス」と「三井住友フィナンシャルグループ」が株式とデジタル証券を取り扱う私設取引システムの運営を目指す『大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）』を2021年3月に共同設立することを発表しているほか、先日は「SBI証券」がSTOの取扱いを可能にする変更登録を完了したことを報告しています。

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