ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ|2021年1月31日〜2月6日
2021年1月31日〜2月6日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
こちらから読む:2021年2月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧
BTCをを対象とする「個人向け証券化商品」登場
カバードワラント(eワラント)専業の証券会社である「eワラント証券株式会社」は2021年2月1日に、個人投資家向けカバードワラントの新規銘柄として『ビットコインレバレッジトラッカー』の取扱いを2021年2月15日から開始することを発表しました。暗号資産を対象とした個人向けの証券化商品が日本で提供されるのは今回が初となります。
暗号資産の証拠金取引でかけることができる倍率(レバレッジ)の倍率は金融商品取引法が改正されたことによって「最大2倍まで」に制限されましたが、新たに提供が開始される『ビットコインレバレッジトラッカー』は金融商品取引法上の”有価証券”という扱いになるため「5倍のレバレッジ」で取引が可能となる他、「追加証拠金が発生せず、損失が投資元本に限定される」「分離課税の対象となる」などの特徴を有しています。
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コインチェック「Chiliz関連トークンの取扱い」を検討
Coincheck(コインチェック)は2021年2月1日に、スポーツクラブの公式ファントークン発行を支援している「チリーズ(Chiliz/CHZ)」との連携を開始したことを発表しました。
コインチェックは同社が立ち上げを予定している“NFTマーケットプレイス”のサービスで「Socios.com」などで利用可能な複数のNFTを取り扱うことを検討しています。
「Coincheck・Chiliz関連の記事」はこちら
GMOコイン「クアンタム(QTUM)」取扱い開始
GMOコインは2021年2月3日に、同社が提供している「販売所」と「つみたて暗号資産」のサービスで新たに『クアンタム(QTUM)』の取扱いを開始したことを発表しました。
クアンタム(QTUM)が上場したことによって、GMOコインで取引可能な暗号資産は合計11銘柄となりました。
「QTUMの取引ルール」などはこちら
SBI VCトレード:貸暗号資産サービスに「XRP」追加
SBI VC Trade(SBI VCトレード)は2021年2月4日に、同社が提供している貸暗号資産サービス 「VCTRADE LENDING」でXRP(リップル)の取り扱いを開始したことを発表しました。
同サービスの利用者は自分が保有しているXRPをSBI VCトレードに貸し出すことによって、貸し出した数量と期間に応じた利用料を受け取ることができます。
BTCが稼げる「CS:GO」のサーバー稼働へ
ビットコイン(BTC)による報酬機能などをゲームに組み込むことができるソフトウェア開発キット(SDK)を提供している「ZEBEDEE」は2021年2月4日に、世界的に人気のFPSゲームである「カウンターストライク:グローバルオフェンシブ(CS:GO)」にビットコイン報酬機能を組み込んだサーバーがまもなく稼働する予定であることを明らかにしました。
同社は最初に合計10のサーバーを立ち上げることを予定していますが、事前登録の時点でこのサーバーは満杯に近い状態になっているため、近いうちには容量を拡大する予定だとされており、今後は「無料で始められるサーバー」も立ち上げられる予定だと伝えられています。
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ステラ開発財団「2021年ロードマップ」公開
ステラ(Stellar/XLM)の開発を行なっている「ステラ開発財団(SDF)」は2021年1月30日に、2021年の計画を記したロードマップを公開しました。
ステラ開発財団は『Stellarを基盤としたプロジェクトの増加、Stellar関連の取引の増加、Stellarの認知度向上』という大きな3つの目標に向けて様々な取り組みを行っていく予定であることを説明しています。
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VISA「仮想通貨関連サービス提供を可能にするAPI」提供へ
VISA(ビザ)は2021年2月3日に、ネオバンクなどの銀行・企業がデジタル資産の購入・取引・保管サービスを提供できるようにするためのAPIである「Visa Crypto APIs」の展開に向けて、差別を受けている黒人コミュニティのためのネオバンクである「First Boulevard(ファースト・ブールバード)」と提携したことを発表しました。
「Visa Crypto APIs」は、デジタル資産関連サービスを手軽に提供することができるAPIとなっており、このAPIを利用するクライアントはVisaのパートナーである「Anchorage(アンカレッジ)」が保有するビットコインなどのデジタル資産を簡単に購入・保管・取引できるようになると説明されています。
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