米投資会社ヴァルキリー・デジタル・アセット（Valkyrie Digital Assets）は1月22日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場を目指してビットコインETF（上場投資信託）の発行を米証券取引委員会（SEC）に申請しました。同社は、テキサス州ダラスにある親会社のヴァルキリー・インべストメンツ（Valkyrie Investments）の暗号資産（仮想通貨）投資部門。

新規ETF名はヴァルキリー・ビットコイン・ファド

ファンド名はヴァルキリー・ビットコイン・ファンド（Valkyrie Bitcoin Fund）。バイデン新政権下のSECは早速、この2～3年却下してきたビットコインETFの許認可をめぐって審議を始めることになり、同政権の仮想通貨に対する姿勢が問われます。

SECの公開書類によると、コインベース・カストディ・トラスト・カンパニー（Coinbase Custody Trust Company, LLC）が、ビットコインETFの保管会社になります、またETFのティッカーシンボルや提供するETF枚数などは明らかにされていません。

ビットコインETFは、機関投資家など主流の投資家が、証券取引所でビットコインを容易に公開買い付けできる一方、所有と保存などに関わる複雑な手続きを省くことができることから、仮想通貨資の大規模普の役割を果たすことが期待されています。

ファンドマネジャーはETFへの投資を待ちわびている

ビットコインETFはこれまで、何社もSECに申請してきましたが、いずれも却下されてきました。バイデン政権下のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長率いるSECは、ETFを認可するのではないかという期待は高まっています。

リアルヴィジョン（Real Vision）の共同創業者で著名な投資家であるラウル・パル（Raul Pal）氏は、機関投資家などファンドマネジャーは、多額のマネーを用意してETFの上場を待ちわびていると語ります。同氏によると、「彼らは米国単独の投資アドバイザリー・コミュニティーの中で5兆ドルの資産を保有しており、0.1%をつぎこめば50億ドルになる。ETFは値動きの大きい資産であることから、チャンスはさらに広がる」と期待しています。

ETFはビットコイン(BTC)価格の追い風に

ビットコインETFが認可されれば、ビットコイン価格に大きな追い風になると広く信じられています。ETFを通じて、ビットコインは通常の株式と同様に、証券取引所で売買できるようになるからです。SECがここ数年、ETFの申請を却下してきた理由は、市場のボラティリティ（価格変動）価格が人為的操作されかねないなどが懸念されるからです。

SECはこれまでビットコインETFの認可に積極的ではなかっかったにもかかわらず、業界は熱心にETFの申請を続けてきました。昨年12月末に改めて3度目となるETF発行を申請した大手資産管理会社ヴァンエック（VanEck）のジャン・ヴァン・エック（Jan van Eck）氏によると、いくつかの希望の光が見ています。

第1に、仮想通貨のカストディ（保管）に関するSECのガイド公表です。第2に、カナダの資産管理会社3iQが一般投資家を対象にするビットコインファンド創出を初めて認められたことです。また何よりも、バイデン新政権のもとでゲンスラー新委員長率いるSECが、初めてETFを受け入れるのではないかという風向きの変化に期待が高まっています。

参考
・Valkyrie Digital Assets filed for a Bitcoin ETF with the US SEC

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参照元：CoinChoice