「Ripple社からのインセンティブ受け取っていない」国内暗号資産取引所からの発表続く

Ripple（リップル）社が米国証券取引委員会（SEC）から起訴された事に関連する報道で、一部メディアから『リップル社は日本を含む世界の仮想通貨交換業者にXRPのインセンティブ・プログラムを提案してきた』という報道がなされたことを受けて、日本国内で事業を展開している複数の暗号資産取引所は『当社がリップル社からインセンティブを受け取っている事実はない』と発表しています。

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XRPのインセンティブ「受け取っていない」と強調

米国証券取引委員会（SEC）が『未登録の有価証券を販売した』としてRipple社を起訴したことを受けて、日本を含む世界中のメディアではこのことを報じた記事が多数公開されていますが、日本国内で営業している複数の暗号資産取引所は一部メディアで報じられた『リップル社は日本を含む世界の仮想通貨交換業者にXRPのインセンティブ・プログラムを提案してきた』という報道内容に自社が関連していないことを発表しています。

ことの発端となった報道内容は『SECが特に問題視しているのがXRPの販売方法にある。リップル社は日本を含む世界の仮想通貨交換業者にXRPのインセンティブ・プログラムを提案してきた。業者は流通市場で仕入れるよりも1～3割安く仕入れられる一方、リップル社にとっては発行コスト少なく資金を得られる』といったものであり、このことが報じられたことによって国内取引所のユーザーからは取引所などに対する批判的な意見も出ていました。

しかし、大手暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」の創業者である加納裕三（かのうゆうぞう）氏は『私はRipple社からのインセンティブの提案を拒否いたしました』とコメントしており、その他複数の暗号資産取引所からも『当社は本件について一切関わりはなく、リップル社からインセンティブを受け取っている事実はございません』といった内容の発表が相次いで行われています。

私はRipple社からのインセンティブの提案を拒否いたしました。

— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) December 23, 2020

これまでに『リップル社からインセンティブを受け取っていない』ということを発表した国内の取引所としては以下のような取引所が挙げられます（2020年12月23日17時30分時点で当メディアが確認できている情報に基づく）。
・bitFlyer（ビットフライヤー）–発表はこちら
・BITPoint Japan（ビットポイント）–発表はこちら
・Coincheck（コインチェック）–発表はこちら
・GMOコイン–発表はこちら

現在SNS上では「Ripple社からインセンティブを受け取っていた可能性のある取引所」に対する批判的な意見も出ていますが、今後はそのほかの取引所からも発表がある可能性があるため、今後の新たな発表にも注目する必要があります。

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