米国の決済大手「PayPal（ペイパル）」は2020年10月21日に、暗号資産（仮想通貨）を購入・販売・保有することができる新しいサービスを開始することを発表しました。同社は仮想通貨決済サービスも提供するため、世界中にある2,600万以上のPayPal対応店舗で暗号資産を使用することができるようになると説明されています。

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暗号資産4銘柄の「売買・保管・決済サービス」提供へ

PayPal（ペイパル）は2020年10月21日に、暗号資産を購入・販売・保有・使用することができる新しいサービスを開始することを発表しました。PayPalで暗号資産を保有するための手数料は無料となっており、暗号資産の売買手数料も2020年12月31日までは無料だとされています。

取り扱う暗号資産は以下の4銘柄となっており、これらの暗号資産は世界中にある2,600万以上のPayPal対応店舗で支払いに使用することもできるようになると説明されています。
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）

仮想通貨決済を処理する際には、ユーザーが支払った暗号資産をPayPalが法定通貨に変換して店舗側に支払う仕組みが採用されているため、店舗側は仮想通貨の価格変動を気にすることなく支払いを受けることができるようになっています。

米国から徐々にサービス展開予定

暗号資産の売買・保有機能は今後数週間以内に米国のPayPalユーザーから利用可能になる予定となっており、2021年前半には傘下のソーチャルペイメントサービスである「Venmo」へと機能を拡張し、米国以外の国々にもサービスを提供していく予定だと説明されています。なお、仮想通貨決済サービスは2021年初頭に開始される予定だとされています。

さらにPayPalは今回の発表の中で、暗号資産関連サービス提供の一環としてPayPalユーザーに対して「暗号通貨エコシステム・暗号資産への投資に関連するリスクと機会・ブロックチェーン技術に関する情報」などを理解するための”教育コンテンツ”を提供するということも説明しているため、仮想通貨・ブロックチェーン関連の理解にもつながると予想されます。

PayPalは3億人以上のユーザー数を誇る大手決済サービス会社であるため、同社が暗号資産関連サービスを提供することによって暗号資産がさらに普及し、市場が活発化すると期待されます。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ