暗号資産（仮想通貨）取引所Kraken（クラーケン）の日本法人が暗号資産交換業者として登録、日本で再びサービス展開

暗号資産（仮想通貨）取引所Kraken（クラーケン）グループの日本法人であるPayward Asia株式会社が資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録（関東財務局長　第00022号）が完了したことを9月8日に発表した。なおKrakenは日本でのサービス開始時期を9月中旬に予定しているとのことだ。

Krakenは2011年に設立された、米国を拠点とする暗号資産取引所。同取引所は2014年から日本でのサービスを開始したが、その後2018年7月に日本からの撤退を発表した。

Krakenは日本撤退と同時にPayward Asiaを設立しており、日本での資金決済に関する法律および関係法令等、暗号資産交換業に関する諸々の規制要件に則り、体勢整備を進めてきたとのこと。

今回の暗号資産交換業者としての登録により、Krakenは取引所サービスを再び日本で提供できるようになった。当初の取り扱いとしてはビットコイン（XBT）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の5つの資産を対象としたスポット取引を予定しているとのこと。

なお2018年以前にKrakenを利用していたユーザーであっても、再開するサービスを利用するには新たに口座開設手続きをする必要があるとのことだ。

編集部のコメント

Krakenが提供を予定しているスポット取引とは、取引の約定から2日以内に決済と商品の受け渡しが行われる取引のことです。

また今回Krakenはビットコインの表記を「XBT」と表記していますが、これはビットコインの通貨コードに関してはISO4217標準規格に沿った「XBT」表記と一般的な「BTC」表記が存在しており、この記事ではKrakenの表記にならって「XBT」表記を使用しています。

コメント:小俣淳平（あたらしい経済）

(images:iStock/Ninja-Studio)

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