コインチェック「パレットトークン（PLT）のIEO実施」に向け共同プロジェクト発足

暗号資産取引所「Coincheck（コインチェック）」は2020年8月25日に、日本国内初となる「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering/IEO）」の実現に向けた共同プロジェクトを「株式会社Link-U」と「株式会社HashPort」の合弁会社である「株式会社Hashpalette」と共に発足したことを発表しました。

こちらから読む：RICOH、ブロックチェーンで”再生可能エネルギー”を管理「国内ニュース」

コインチェック「IEO実施に向けた共同プロジェクト」発足

Coincheck（コインチェック）は2020年8月25日に、企業などが暗号資産取引所を通じて新しい暗号資産（仮想通貨）を発行・販売して資金調達を行う方法である「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering/IEO）」を日本国内で実施するために「株式会社Link-U」と「株式会社HashPort」の合弁会社である「株式会社Hashpalette」と協力して共同プロジェクトを発足したことを発表しました。

イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（Initial Exchange Offering/IEO）は、暗号資産取引所の支援を受けながらトークン発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を行う方法のことであり、企業やプロジェクトなどの通貨発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みである「イニシャル・コインオファリング（Initial Coin Offering/ICO）」の中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルを指します。

ICOは仮想通貨業界全体で非常に大きな注目を集めたものの、トークン発行・販売を行う際のルールなどが明確化されておらず、発行体やプロジェクトの審査なども行われていなかったため、『詐欺プロジェクトや詐欺コインの可能性がある・トークンが取引所に上場しない場合がある』などの様々な問題が潜んでいました。

しかしIEOは暗号資産取引所がプロジェクトの審査を行なった上で資金調達を支援するため、プロジェクト・トークンの信頼性が比較的高く、トークン販売終了後にも支援を行なった取引所にトークンが上場するという利点があります。

パレットトークン（PaletteToken/PLT）を発行・販売

「コインチェック」と「Hashpalette」の共同プロジェクトでは、マンガ・アニメ・スポーツ・音楽をはじめとする日本の文化コンテンツの更なる発展を目指して2020年3月に設立された「Hashpalette」において、ユーティリティ性を有するトークンである「パレットトークン（PaletteToken/PLT）」の発行を行い、コインチェックでトークン販売を行う予定だとされています。

発行・販売されたトークンは、マンガ・アニメ・スポーツ・音楽をはじめとするコンテンツのためのブロックチェーンプラットフォームである「パレット（Palette）」で利用できるようになるとのことです。

（画像：コインチェック）

「パレット（Palette）」について

パレット（Palette）は、ファンコミュニティにおいてコンテンツを活用したデジタルアイテムを発行・管理・流通させるためのブロックチェーンプラットフォームです。このデジタルアイテムは「代替不可能なトークン（Non-Fungible Token/NFT）」としてブロックチェーン上で発行されます。

「パレット」の基盤となるコンソーシアム型のブロックチェーン「パレットチェーン（Palette Chain）」は、一定の条件を満たす複数のコンテンツ企業がコンセンサスノードとしてコンソーシアムを運営していきます。コンソーシアム参加企業については、現在複数社と協議中とのことで、今後順次発表される予定となっています。

「パレットトークン（Palette Token/PLT）」について

パレットトークン（Palette Token/PLT）は、イーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で発行されるトークンであり、「パレットチェーン」におけるコンセンサスノード運営報酬の支払い、スマートコントラクトの発行手数料（GAS）、NFT売買の決済などの用途で使用されます。

NFTの決済に「パレットトークン」を用いることによって、NFTの送付と金銭の受け渡しを同時に実施することが可能となり、エスクローサービスを活用することなく安全な2次流通市場を構築できます。また「パレットトークン」は「パレットチェーン」の維持・運営におけるインセンティブ設計においても重要な役割を占めると説明されています。

なお「パレットトークン」は、異なるブロックチェーン・暗号資産を繋ぐ”クロスチェーン技術”によって「パレットチェーン」とイーサリアムブロックチェーンを自由に行き来することができるとされています。

エコシステムの成長を暗号資産で促進

コインチェックは2019年8月時点で「IEOの事業化」に関する検討を開始していましたが、今回の発表ではこのIEO事業第1弾として「パレットトークン（Palette Token/PLT）」の発行・販売を行う計画が明らかにされています。

コインチェックは今回の発表の中で『パレットでは、日本が世界に誇る様々なコンテンツが、ブロックチェーン上で流通するNFTとしてデジタル化され、誰もが簡単に所有や売却することが可能となると考えている』と述べており、『将来的には「マンガの限定読切閲覧権」や「限定コンサート参加権」のような従来では実現しにくかったデジタルコンテンツならではの新たな体験をクリエイターやアーティストが顧客に提供できるエコシステムを構築することが可能になる』と説明しています。

パレットトークン（PLT）はそのようなエコシステムで決済・投票・運営ノードに対するインセンティブとして提供されるトークンとなっているため、コインチェックは『パレットトークンの販売や流通を支援することによって、”エコシステムの成長を暗号資産により加速させていく”という新しい試みに挑戦する』と語っています。

「パレット」のプラットフォーム上には、Hashpaletteが今年5月に実証実験を行なった”限定イラスト付マンガファンクラブ会員権”の「コミカブ」などといったこれまで実現が難しかったサービスが構築されていく予定だと報告されています。

>>「コインチェック」の公式発表はこちら

こちらの記事もあわせてどうぞ