「SBIホールディングス」と「野村ホールディングス」は2020年7月22日に、セキュリティトークン（デジタル証券）事業の分野で提携することを発表しました。SBIホールディングスは、野村ホールディングスの傘下でセキュリティ・トークン・オファリング（STO）のプラットフォームを開発している「BOOSTRY（ブーストリー）」に出資するとのことです。

こちらから読む：GMOコイン、国内初”OMG”の取り扱い開始「国内ニュース」

セキュリティトークン事業拡大に向けて協働

SBIホールディングスは2020年7月22日に、SBIホールディングス・野村ホールディングス・野村総合研究所の3社が「BOOSTRY株式の一部をSBIホールディングスに譲渡すること」や「BOOSTRYの運営・事業に関する業務提携を結ぶこと」などに関する基本合意書を締結したことを発表しました。

SBIホールディングスは野村ホールディングスからBOOSTRY株式の10％を取得するため、BOOSTRYへの出資比率は「野村ホールディングス56%、野村総合研究所34%、SBIホールディングス10%」となる予定だとされています。

BOOSTRY（ブーストリー）は「野村ホールディングス」と「野村総合研究所」が出資する形で2019年9月に設立された企業であり、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークン（デジタル証券）の売買プラットフォーム「ibet」を運営しています。

「SBIホールディングス・野村ホールディングス・野村総合研究所」の3社は、今回の提携を通じてブロックチェーン・セキュリティトークンに関する各社のノウハウや経験を共有し、BOOSTRYのセキュリティトークン事業の拡大に向けて協働することを目指すとのことです。

BOOSTRYが提供するトークン基盤は共同利用することができるため、このプラットフォームを広く迅速に普及させることによって、業界の健全な発展に貢献できると期待されています。

>>「SBIホールディングス」の公式発表はこちら
>>「野村ホールディングス」の公式発表はこちら
>>「BOOSTRY」の公式サイトはこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

日本国内初「SBI暗号資産ファンド」設立へ｜個人投資家向けに夏頃から提供開始

野村×Ledger×CoinShares：デジタル資産のカストディサービス「Komainu」立ち上げ

日本STO協会「三井住友信託銀行・bitFlyer・TaoTao」など計15社が新規参加

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ