日本セキュリティトークン協会にテゾスジャパンが入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）が、同協会にTezos Japan一般社団法人が賛助会員として入会したことを4月15日発表した。

JSTAは、日本セキュリティトークン協会 (JSTA) はセキュリティトークンの知見を集約し、セキュリティトークンエコシステムの健全な発展を推進する非営利団体だ。

同協会の活動概要は、法人会員（正会員・賛助会員）と個人会員（ゲスト会員）を中心としたセキュリティトークンコミュニティを運営し、国内外の各種企業、団体、規制当局との意見交換や勉強会、ミートアップの開催などを行っている。

同協会での 正会員は、新規プロジェクトを立ち上げ、プロジェクトを主導する立場になり、賛助会員は原則として、正会員の許可のもと既存のプロジェクトを支援するポジションとなる。

Tezos Japanの入会により、JSTAの企業会員コミュニティは、正会員8社・賛助会員10社となった。

編集部のコメント

同協会の正会員には、東海東京フィナンシャルホールディングス株式会社、株式会社クニエ、グローシップ・パートナーズ株式会社、TMI総合法律事務所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、フィンテックグローバル株式会社、GVA法律事務所、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が入会しています。

賛助会員には、株式会社フレイ・トラスト、株式会社LIFULL、HiJoJo Partners株式会社、NTTテクノクロス株式会社、穴吹興産株式会社、ケネディクス株式会社、Wave Financial、株式会社アセットリード、株式会社アジアゲートホールディングス及び、Tezos Japan一般社団法人が入会をしています。

また、同協会のパートナーとして、セキュリティトークン発行プラットフォーマーのリーディングカンパニーである米SecuritizeおよびルクセンブルクTokenyが参加をしています。

セキュリティトークンに関する団体はJSTAの他に、MUFGとKDDIが中心として組織されているST研究コンソーシアムや、SBIホールディングス株式会社の代表取締役社長北尾吉孝（よしたか）氏が主導して設立された日本STO協会などがあります。

Tezosは2017年7月にICOを行った、スマートコントラクト機能を実装しているブロックチェーンプロジェクトです。コンセンサスアルゴリズムには、Proof of Stakeを採用しています。TezosのPoSは、Liquid Proof of Stake(LPoS)と呼ばれ、一定量のXTZを保持していれば、誰でもその保有量に比例したブロック発行権がランダムに与えられる仕組みになっています。またTezosのプログラム言語にはOcaml(オーキャムル)が採用されています。 Tezosは高いセキュリティに定評がありセキュリティトークンの取り扱いに向いています、海外でのSTOでの利用の実績もありますので、今回の協会の加入により日本でも利用されていく一つのブロックチェーンになる可能性があるのではないでしょうか。

またTezos Japan一般社団法人は、現在HashPort AccelaratorやHashHub、Cryptoeconomics Labなどとの提携や協力を行っています。

コメント：大津賀新也(あたらしい経済)

(images:pgraphis,stockdevil)

参照元：ニュース – あたらしい経済