不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などのサービスを提供している「株式会社LIFULL（ライフル）」は、同社のグループ会社である「LIFULL Social Funding」やデジタル証券プラットフォームを提供する「Securitize inc.」と協力して、不動産セキュリティトークンの発行（STO）に向けた実証実験を行ったことを発表しました。

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LIFULL「不動産STO」の実証実験を実施

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」をはじめとする様々なサービスを世界63カ国で提供している「株式会社LIFULL（ライフル）」は2020年3月10日の発表で、同社のグループ会社である「LIFULL Social Funding」やデジタル証券プラットフォームを提供する「Securitize inc.」と協力して、不動産セキュリティトークンの発行に向けた実証実験を実施したことを明らかにしました。

この実証実験は「空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤構築」を目的としたものであり、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの技術を活用することによって不動産ファンドのオペレーション業務を自動化し、透明性を確保することなどについての検証が行われています。

（画像：LIFULL）

少額からの資金調達を実現し「地方創生」を促進

LIFULL（ライフル）は「空き家問題の解消、地方の関係人口増加にむけた”SDGs投資・ESG投資”を促進すること」を目指しており、地方の空き家の改装資金を数千円〜数万円ほどの小口から調達できる仕組みを構築することによって地方創生に繋げることができると期待されています。

一般的に建物担保評価の低い古家は「金融機関からの借り入れによる資金調達が難しい」という課題がありましたが、ライフルは「担保価値が低い古い物件」や「未登記の家屋」でも担保とできる仕組みを構築し、ブロックチェーン技術を用いて低コストに資金調達を行うことができるようにすることによって、全国で増加している空き家の問題に対処していくことを計画しています。

具体的には、
1.特別目的会社が地方の空き家を取得し「小口トークン」を発行
2.トークン販売を通じて集めた資金で空き家を宿泊施設・カフェなどに改装
3.改装された施設の利用権をトークン購入者に提供する
といった仕組みをとり、このトークンの流れをブロックチェーン上で管理すると報じられています。

（画像：LIFULL）

LIFULLは今回の実証実験で得られた結果を踏まえて、4月に施行される金融商品取引法や不動産特定共同事業法などの法令下における不動産セキュリティートークンファンドの組成検討・検証を進めていくと説明しています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ