5日、韓国国会にて仮想通貨取引所の運営をライセンス化し、許可制にする特定金融取引情報の報告と利用の法改正案が可決。韓国はビットコインなどの仮想通貨取引を正式に国として規制されることとなった。

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韓国の仮想通貨特別措置法

韓国国会で可決された今回の特別措置法は、ビットコインのようなデジタル資産の取引を提供する仮想通貨取引所とマーネロンダリングを防止するための監督や報告義務などを定義するものだ。

この仮想通貨特別措置法では、仮想通貨事業者との取引を行う際登録されているかの確認を義務付け、この確認ができない時トランザクションを拒絶。さらに顧客の取引詳細を分別管理を行い、送金額が大きい場合やマネーロンダリングなどの違法な取引に関わっていると見られるトランザクションの報告義務などを含む。

韓国の仮想通貨産業促進

韓国国会議員のKim Sumin氏によると

「仮想通貨取引は非常に高い需要を誇るが、マネーロンダリングや犯罪におけるアドバンテージ、直接的または関節的な仮想通貨取引所への被害などの側面もある。今回の特別措置法ではマネーロンダリングなどの違法な取引の防止だけでなく、仮想通貨における金融取引の透明性の向上をはかり、仮想通貨産業における健全なエコシステムの構築と促進を目的としている。」

と述べている。この仮想通貨特別措置法は公布から1年後の2021年3月より施行される。韓国では、元最大手仮想通貨取引所が3度に渡ってハッキングされ、現在の最大手Upbitも2019年11月にハッキングを受けており、大手取引所の信頼が非常に下がっていた。

この法案により大小多くの仮想通貨取引所を有する韓国は、アジア市場でも日本に続いて仮想通貨大国となるかもしれない。

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参考：김수민의원 대표발의한 ‘암호화폐 인허가제’ 국회 본회의 의결

参照元：CoinChoice