［ムンバイ　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界経済に次々と障壁が築かれている。ここ数年は貿易戦争、ハイテク分野の保護主義、英国の欧州連合（ＥＵ）といった障壁が世界経済の統合を阻害する要因となってきた。

みずほフィナンシャルグループが３１日発表した２０１９年４―１２月期連結純利益は４０３９億円となり、前年同期比１．４％減少した。通期予想４７００億円に対する進ちょく率は８６％。

中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、日本航空（ＪＡＬ）の菊山英樹・取締役専務執行役員は３１日の決算会見で、日本発・中国発両方の中国線の予約キャンセルが１月２０日ごろからの１０日間で、２月は約２５％、３月は約２０％出ていることを明らかにした。

韓国鉄鋼大手ポスコの第４・四半期営業利益は前年同期比５６．１％減となった。原料価格の上昇で利益が圧迫された。２０２０年の売上高については、世界的な鉄鋼需要の伸び鈍化を背景に減少するとの見通しを示した。

春節休暇中の中国の金融市場は２月３日から取引を再開する予定だが、国内の金融機関は、交代勤務やオンラインを利用した販促活動など、約２０年前の新重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）発生時と同様の特別勤務体制をとる予定だ。

日銀は３１日、金融機関のサイバーセキュリティ確保に向けた取り組みに関する調査結果を公表した。２０１７年４月の前回調査より体制整備の計画を策定している金融機関が増える半面で、サイバー攻撃被害に遭ったときの行動計画に基づいて訓練を実施した金融機関が約半数にとどまるなど課題も浮き彫りになった。東京五輪に向け、日銀は金融機関の取り組み強化を促していく方針。

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、第１・四半期の同国の自動車生産および販売は大きく落ち込むと予想される。ただ、業界幹部らは、減少分を年内に取り戻す可能性はあるため、絶望するのはまだ早いと指摘する。