米共和党のアレクサンダー上院議員は３０日、トランプ大統領の弾劾裁判について、証人招致の是非を巡る採決で招致に反対する意向を示した。

中国税関総署が３１日発表した統計によると、１２月の米国産大豆の輸入は３０９万トンと、前年同月の４４倍に急増した。米中貿易摩擦の緩和を背景に輸入が拡大した。

［ニューヨーク　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を締め付ける結果、同社をサプライヤーとして取引してきた企業にとっては、真空地帯が生まれるかもしれない。米政府はこの機を捉えて、まるで通信機器業界におけるＭ＆Ａ（合併・買収）仲介役になることができるという誘惑に駆られても不思議ではない。

安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、湖北省以外の中国全土の感染症危険情報を、不要不急の渡航自粛を促すレベル２に引き上げると表明した。

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、中国での死者が２００人を超えた。世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言した。

［東京　３１日］ - 政府は１月２８日、次期日銀審議委員に安達誠司・丸三証券経済調査部長を充てる人事案を国会に提示した。同日の日本経済新聞（電子版）によると、「日銀や政府の一部に待望論があった産業界からの起用は見送った」とのこと。結果として、「政権としてアベノミクスの出発点を重視する姿勢が鮮明」となったと評価されているようだ。

昨年１０─１２月の生産は前回１４年の消費増税時を上回る落ち込みとなった。ＧＤＰはマイナス成長が確実視されており、年明けの日本経済も、当初見込みより設備投資回復の遅れが色濃くなってきた。５Ｇ向け半導体需要の回復は期待されているが、他の投資の様子見で吹き飛びかねず、資本財の弱さを中心に生産は回復の遅れを余儀なくされるとの見方が強まっている。

新型コロナウイルスによる肺炎の死者が中国で２１３人に達した。世界保健機関（ＷＨＯ）が国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言する中、世界でも感染が急速に拡大している。

アジア時間の原油先物は上昇。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、世界保健機関（ＷＨＯ）が国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言する一方、貿易や渡航の制限を勧告しなかったことを好感した。