前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４３円９４銭高の２万２８８７円０６銭となり、反発した。米国株市場で主要３指数が上昇して取引を終えたことや、米アップルが好決算を発表したことなどが支援材料となり、買いが先行した。一時２万３０００円付近まで強含んだものの、その後は利益確定やポジション調整の売りなどが上値を重くした。

中国人民銀行（中央銀行）は３１日、四半期ごとに実施していた「標的型中期貸出制度（ＴＭＬＦ）」を通じた資金供給を、制度導入後初めて見送った。人民銀行は今月、貸出金利の指標金利も据え置いており、景気支援姿勢に不透明感が漂っている。

英デイリー・メール紙の委託で調査会社サーベーションが実施した世論調査で、ジョンソン首相率いる与党保守党の支持率が野党労働党を８ポイント前後リードしていることが分かった。

中国国家統計局が発表した１０月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．８となり、前月の５３．７から低下し、２０１６年２月以来の低水準となった。ただ、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０は上回った。

河井克行法相が３１日午前、安倍晋三首相に辞表を提出、首相はこれを受理した。河井氏の妻で今夏の参院選で初当選した案里氏の陣営が、選挙運動員に法定上限を超す日当を支払った疑いがあるとの週刊誌報道を受け、法務行政への影響を考慮した。第４次安倍再改造内閣発足以来、２カ月足らずの間に２人の閣僚が辞任する事態となった。

韓国のサムスン電子が発表した第３・四半期決算は、営業利益が前年同期比５６％減少した。半導体セクターの低迷が続く中、メモリーチップ価格の下落に圧迫された。ただ、２０２０年にはチップ販売が上向くとの見通しを示した。