米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の驚くようなハト派転換ぶりに低調な経済指標の発表が重なり、米国債のイールドカーブ（利回り曲線）の主要部分は、過去にＦＲＢが利下げに動いた局面に見られた姿に近づいている。

米政府は外国の石油取引会社や精製業者に対し、ベネズエラとの取引を一段と削減するよう指示し、これまで発動した制裁で禁輸が明文化されていなくとも、指示に従わない場合は制裁を科す可能性があると警告した。事情に詳しい３人の関係筋が明らかにした。

［東京　２９日］ - 筆者はさきごろ、香港とシンガポールで現地の投資家と面談した。日本についてまず話題になったのが、改元と新天皇即位であったのは印象深かった。そして彼らが日本株を見る上で、減速し始めた景気への政策対応に注目していることが分かった。

茂木敏充経済再生担当相は２９日の閣議後会見で「日本経済は内需を中心に緩やかな回復が続いている」との認識を示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２８日、トランプ大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長体制に批判的なスティーブン・ムーア氏をＦＲＢ理事に指名したことでＦＲＢの政策が変わる可能性は低いとの考えを示した。

米下院情報特別委員会の公聴会で２８日、トランプ大統領に批判的な民主党のアダム・シフ委員長と共和党のメンバーが激しく対立し、共和党メンバーは委員長の辞職を要求した。

米衣料小売大手Ｊクルー・グループは売上高と手元資金の減少にあえぐ中、債務再編に向けた選択肢を模索するため、専門の弁護士に再び協力を求めている。複数の関係者が２８日明らかにした。

総務省が２９日に発表した３月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．３となり、前年同月比１．１％上昇した。１．１％上昇は３カ月連続。ロイターがまとめた民間予測はプラス１．１％だった。足元の原油強含みを反映して、ガソリンの前年比が３カ月ぶりにプラスとなった。一方、宿泊料や外国パック旅行費の上昇幅が縮小した。

経済産業省が２９日発表した２月鉱工業生産指数速報は前月比１．４％上昇となった。４カ月ぶりのプラス。ロイターの事前予測調査では前月比１．０％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。自動車や半導体製造装置、エアコンなどの増加が寄与した。もっとも指数は１月に前月比３．４％減（確報）と大幅なマイナスとなっており、１－２月平均の指数は１０１．８と昨年１０━１２月の１０５．１を下回っており、「１－３月が１０－１２月を上回るのは難しい」（経産省）とみられる。中国経済や世界的な半導体需要一服の影響が響いている恰好だ。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９４円７５銭高の２万１２２８円５１銭となり、反発した。前日の米国株市場で主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。為替がやや円安方向に振れたことも下支え。業種別では、保険、情報・通信、鉱業などが値上がり率上位となっている。