ムニューシン米財務長官は２９日、北京で再開した中国との通商協議について、前日夜に「非常に生産的なワーキングディナー」があったと明らかにし、この日の協議を「楽しみにしている」と述べた。

格付け会社フィッチ・レーティングスは２９日、米自治領プエルトリコの財政破綻に絡む今週の控訴審判決を受け、今後の連邦破産法９条に基づく自治体の破産手続き中の特定財源を担保とする地方債の返済をめぐり不安が広がっていると指摘した。

正午のドルは、前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１１０円後半。年度末のきょうは関連売買が入ったもようで、ドルは仲値にかけて１１０．９５円まで上昇した。２１日以来１週間半ぶり高値をつけた後、公示を終えるとすぐ反落した。

スペインの首都マドリードで２月に起きた北朝鮮大使館襲撃事件の詳細が判明するとともに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が率いる体制の打倒を目指す組織「自由朝鮮」の存在が注目を浴びるようになってきた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９９円１７銭高の２万１２３２円９３銭となり、反発した。米国株高や為替の円安など安定した外部環境をにらんで朝方から買いが先行。一時２００円超に上げ幅を拡大した。その後は追加の材料が出ず、プラス圏でもみあいが続いた。個別銘柄では、英製薬大手との提携を発表した第一三共がストップ高となった。

トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事候補に指名した経済評論家のスティーブン・ムーア氏は、今月米紙に寄稿した記事で、ＦＲＢは商品（コモディティ）価格に即した金融政策を実施することで最近の利上げやそれに伴う批判を回避できたかもしれないとの見方を示した。

アジア時間の原油先物は上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産や、イランおよびベネズエラに対する米国の制裁措置が買い材料となっている。

菅義偉官房長官は２９日の閣議後の会見で４月１日の新元号発表について、自身が午前１１時半から記者会見を開き、正午ごろから安倍晋三首相が会見して説明することを明らかにした。

エチオピア航空の旅客機ボーイング７３７ＭＡＸ８が墜落して１５７人が亡くなった事故を巡り、犠牲者の遺族がボーイングをシカゴの連邦地方裁判所に提訴した。事故に関する訴訟は初めてとみられる。

メイ英政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）のドッズ副党首は、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後に英国がＥＵとより緊密な関係を維持する「ソフトブレグジット」が現時点での選択肢との考えを示した。