［ニューヨーク　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - モラー特別検察官が、２０１６年米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀を認定しなかったことで、米国市場を覆うリスクは１つ取り除かれた。しかし投資家の心配材料は他にもある。

中国の大手テクノロジー企業は、活力にあふれた若者への求人を強化している。ベテランのマネジャーたちがその犠牲になる場合もある。

ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった２月２８日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。

米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２９日、トランプ大統領が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後に、英国と２国間貿易協定を締結することに前向きだと明らかにした。

トランプ米大統領は、外国企業向けのベネズエラ関連制裁強化（２次制裁）を検討している。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２９日、ロイターテレビのインタビューで明らかにした。

［ロンドン　２７日　ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米ボーイング幹部が、ほぼ確実に口にしなかったことがある。「エアバスに遅れをとらないことがいかに大事か、分かっているだろう。たとえそれが、安全面で賭けに出ることを意味するとしても、われわれは迅速に行動しなければならない」というものだ。

バー米司法長官がモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査報告書の概要を連邦議会に通知したとき、トランプ大統領の弁護団は、議事堂に近いオフィスに顔をそろえていた。

トランプ米大統領は２９日、メキシコが直ちに米国への不法入国者を完全に止めなければ、両国国境の少なくとも大部分を来週閉鎖することも辞さない考えを示した。