中国政府機関が若者を念頭に交流サイト（ＳＮＳ）での情報発信を積極化していることを受け、国務院（内閣に相当）はソーシャルメディア上での政府のイメージ悪化を防ぐため、禁止事項などを定めた指針を発表した。

ＺＯＺＯは後場一段安となり、年初来安値を更新している。アパレル大手オンワードホールディングスの事業会社であるオンワード樫山がアパレル通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」への出品を取りやめたと一部で報じられている。

英野党・労働党のコービン党首はインディペンデント紙とのインタビューに応じ、同党がメイ首相に対する不信任動議を提出し、総選挙の前倒しを目指すのは、時間の問題だとの認識を示した。

２月の冬季五輪における韓国と北朝鮮の和解から、１２月のすさまじい勢いのニュースラッシュに至るまで、２０１８年は意外な展開に事欠かなかった。

政府は２８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）参加国の閣僚級によるＴＰＰ委員会初会合を１月１９日に都内で開催すると発表した。ＴＰＰ１１にはタイや英国などが参加に前向きな姿勢を示しており、会合で議論される可能性がある。

正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１０．５９／６１円。ユーロは堅調で一時１．１４６３ドルと１週間ぶり高値を更新した。前日のニューヨーク市場終盤でドルは、米国株の急反発に足並みを合わせて買い戻されたが、東京市場の正午までに上昇分をほぼ返上した。仲値公示にかけては１１０．８９円まで上昇したが「思ったより実需のドル買いが少なかった」（国内銀）とされ、その後はジリ安となった。「米国株の乱高下が続く限り、警戒ムードはぬぐえない」（外為アナリスト）との意見が聞かれた。市場では「米中ＩＴ戦争」とも呼ばれるＩＴ分野での両国のつばぜり合いの行方が懸念されており、ドル相場にはマイナス要素となっている。複数の関係筋は、トランプ大統領が国内企業に対し、中国のファーウェイとＺＴＥが製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討していることを明らかにした。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９４円９１銭安の１万９９８２円７１銭となり、反落した。朝方、前日の米国株高を支えにプラス圏に浮上する場面もあったが、国内６連休中の外部環境の変化が警戒され、利益確定売りが優勢となった。

中国商務省は２８日、台湾、マレーシア、米国から輸入する一部の化学製品に対し、１２月２９日から反ダンピング関税を適用する方針を示した。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比１１９円７４銭安の１万９９５７円８８銭となり、反落して始まった。前日大幅高の後で利益確定売りが先行。節目の２万円大台を割り込んだ。足元で荒い値動きが続き、投資家には不安心理もくすぶっている。安寄り後はやや下げ渋り、２万円の攻防となっている。石油・石炭製品、サービス、銀行が安い。半面、パルプ・紙、非鉄金属などはしっかり。