日銀は２８日、１２月１９─２０日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。長期金利が低下する中、一時的にマイナスになることも許容すべき、との意見が出た。長期金利低下の要因ともなった海外経済については、下振れリスクの増加に言及する声が多く出ていた。

経済産業省は２８日公表した１１月の鉱工業生産指数速報値は前月比で１．１％低下した。業務用機械や家電・電子部品が下落したのが響いた。１０月に自然災害からの挽回生産で押し上げた反動が出た恰好。１０━１２月は７－９月と比べて増加する見通しだが、１月の生産計画は自動車を中心にマイナスに転じており企業の慎重姿勢が表れた。

退任を表明しているマティス米国防長官が辞表で中国を「権威主義」と指摘したことについて、中国国防省の呉謙報道官は２７日の定例会見で「誤った非難」だと反論した。一方で米中間の軍事関係改善に尽力したマティス氏の取り組みは称賛した。

経済産業省が２８日に発表した１１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．４％増の１２兆１２８０億円となり、１３カ月連続の増加となった。石油価格の上昇やドラッグストアでの食品販売などが寄与した。季調済み前月比は１．０％減少したが、「緩やかに持ち直している」との基調判断を据え置いた。

米国株式市場は続伸して取引を終えた。主要株価３指数はこの日、大幅に反落していたものの、終盤に切り返した。

総務省が２８日に発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２．５％となり、前月の２．４％から上昇した。上昇は２カ月連続となる。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．６３倍で、前月から上昇した。

大納会となるきょうの東京株式市場で日経平均株価は、上値の重い展開となりそうだ。前日の米国株高が支えになるものの、連日の荒い値動きで投資家心理は落ち着かない。海外情勢に不透明感が強い中で、新年相場への期待も高まりにくい状況だ。一方、日本株は割安修正の余地があり、底堅さは示すと予想される。

フランス労組の労働総同盟（ＣＧＴ）は、日産自動車と仏ルノーが折半出資する連合の統括会社「ルノー・日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」をについて透明性が欠如していると批判し、株主であるルノーや仏政府に改善を要求した。

ロイター／イプソスが２７日に公表した調査結果によると、米政府機関の一部閉鎖の責任はトランプ大統領にあると考える人が議会民主党員にあると考える人の数を上回った。