［北京　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、中国訪問を終えてベトナムに出発し、中国の習近平国家主席について「高い尊敬を集めている」として称賛した。

［東京　１０日　ロイター］ - 日本政府は、フィリピンに海上監視レーダーを譲渡することを決めた。同国南部の海域で多発する海賊の取り締まりを支援する。安倍晋三首相が１３日に開幕する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に出席するため、マニラを訪れるのを機に合意する見通し。

［東京　１０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比３１６円６５銭安の２万２５５２円０６銭となり、大幅に続落した。米税制改革の先行き不透明感を背景に米主要株価指数が反落。その流れを引き継ぎ日本株にも朝方から売りが先行した。前日の日経平均が乱高下し投資家心理が萎縮する中、短期筋の先物売りが出て下げ幅が拡大した。押し目買いで下げ渋る場面もあったが、直近上昇した好業績株などに利益確定売りが出たほか、週末を控えたポジション調整売りもあり、前引けにかけて再び軟調な展開となった。

［香港　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ゴールドマン・サックスと中国の政府系ファンド、中国投資有限公司（ＣＩＣ）が手を組み、トランプ米大統領の大きな悩み事の１つを解決する画期的な構想を編み出した。ゴールドマンが、中国資本を取り込んで米国の中国向け輸出を増やそうという試みだ。

［ワシントン／ニューヨ－ク　９日　ロイター］ - 米通信大手ＡＴ＆Ｔによるタイム・ワーナー買収を阻止するため米司法省がＡＴ＆Ｔを提訴する場合、トランプ大統領がタイム・ワーナー傘下のＣＮＮを痛烈に批判してきたことが、司法省の主張の正当性に影響する可能性がある。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国株への高値警戒感から、コモディティに分散投資する動きが広がってきた。米国株は連日のように高値を更新しており、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は年初から１６％上昇した。

［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が大筋合意に至ったことについて「まとまったことは良い事だ」と歓迎した。一方、「たとえばメキシコやベトナムというところは合意できてないのでは。その２つはまだ揉めていると思っている」と述べ、完全合意に向けた詰めの調整が残されているとの認識を示した。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は９日、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行の監督権限を巡り、ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）を提訴した。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米議会上院の共和党は９日、下院に続いて税制改革法案を発表した。ただ、法人税の引き下げ時期や州・地方税控除の扱いなどで上下両院案に相違があり、今後調整が難航する可能性がある。

［アブダビ／ドバイ　９日　ロイター］ - サウジアラビアのシェイフ・サウド司法長官は９日、これまでに汚職捜査で事情聴取を行った容疑者は２０８人に上り、不正に取得された金額は少なくとも１０００億ドルと推定されると述べた。２０８人のうち７人は不起訴処分で釈放したという。